中共ウイルス後、日本の鉄道事業は、このままで生きられるのか？

日本と言えば鉄道。今回の中共ウイルスで乗客数が６割から８割減で、旅客収入が減ったが、それ以上にグループ内にある駅店、ホテル、デパート、レジャー施設、リゾート施設が軒並み営業損失を出している。その他新宿や渋谷の大規模開発をしているだけ、いわば関連事業に手を出しているだけ、今回は赤字が膨らんでいる。こうした事業者には既に５００億円が助成されているが、そんな金額では無い。こうした総鉄道会社の４月から６月の総赤字が１兆円規模になっている。年間を通して考えると、総額５兆円の赤字となる。しかしその後も元の売上には戻らないであろう。そうした中、各社は資金調達に必死になっている。社債や借入だが、どちらも返済や金利が伴う。日本の総鉄道事業だけで、今までの借金＋５兆円の借金が出来た事に成る。

グループ事業の売却や新規事業の見直し、または合併に依る収益を高めるしか、既に道が無いと考えられる。どうなるのか見て行く必要がある事態と成った。また地方で切り離されて独立した鉄道事業は母体が大きくないので、借入金も出来ない状態で、ただ倒産を待っている状況で有る。夕張では無いが、今後廃線が増えることは間違いない。都市一極によるメリットは、電車は来て当たり前という常識から生まれるビジネスモデルであったが、亀裂が入るかもしれない。