今後、金権政治が間違いなく復活する

 　田中角栄政権は、〝利権〟政治の見本のようでした。

〝日本列島改造論〟を旗印に、〝土建屋政治〟を全国津々浦々にまで広めていきました。 　

　そうした政治手法は後年、「金権政治」と批判されています。 　

　菅新政権の〝デジタル庁〟政治も今後、デジタルに絡んだカネと利権の政治を全国津々浦々にまで拡散させていくでしょう。 　

　もちろん今後、デジタル関連株は〝買い〟です。 　

　日本政治は、これから間違いなく〝金権政治〟を軸に動いていくでしょう。この動きに乗り遅れると、待っているのは〝負け組〟〝貧困層〟の肩書でしょう。