安倍政権下で「子ども食堂」が激増した

　安倍前政権にとって重要だった国民の「生きる権利」を守ることではなく、大企業や富裕層を軸とする経済を最優先することでした。 　

　この政権が長く続いたのは株価が下落せず、うまくいっているように見えたからです。 　

　しかし、納税者の膨大な税金が大企業や富裕層を軸とした日本経済を安定させるために使われ続け、何とか保たれていたに過ぎません。 　

　結果、庶民の暮らしは限界までボロボロになっています。小泉政権以降、非正規雇用が増加し、依然として苦しいままです。 　

　それは、子どもの生活さえ脅かしています。 　

　端的な例が、子どもたちに無料や低額で食事を振る舞う「子ども食堂」の激増です。 　

　ＮＰＯ法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」の調査でによると、２０１６年の３１９か所から、１９年には３７１８か所にまで増えています。 　これは、市民の自治力とともに政治の失敗をも意味します。 　

　市民は今、国に頼っていても駄目で自分たちでコミュニティーを作り直し、バラバラになった個々人を繋ぎ合わせなければいけないと感じ取っています。

　それが菅新政権が唱えている自助、共助、公助なのでしょう。　 　

　なお菅新政権では、公助の部分は今もって最後に据えられているのです。 　

　これでは、菅新政権が最初から〝負の連鎖〟を容認しているようなものです。