菅官房長官 新型コロナ対策最優先

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200909/k10012608141000.html　【菅官房長官 新型コロナ対策最優先「解散とかではない」】　2020年9月9日 　より

自民党総裁選挙に立候補している菅官房長官は、民放の番組で、衆議院の解散・総選挙について、新型コロナウイルス対策を最優先にすべきだという考えを重ねて示したうえで、「こういう状況では解散とかそういうことじゃないとずっと言い続けてきた」と述べました。

この中で、菅官房長官は、みずからが総理大臣に就任した場合の衆議院の解散・総選挙への対応について、「新型コロナウイルスの感染状況が落ち着けば、すぐにでも行う考えはあるか」と問われたのに対し、新型コロナウイルス対策を最優先にすべきだという考えを重ねて示したうえで、「こういう状況では解散とかそういうことじゃないとずっと言い続けてきた」と述べました。

そして、現在の感染状況について「専門家は、ピークより下がり始めたという見解を示しているが、まだまだ国民はおびえている。1日も早く安心して生活できる日常を取り戻すのが政府の仕事だ」と述べました。

https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=37184　【新政権が最優先で取り組むべき課題：指定感染症の解除】　2020年09月08日　枩村秀樹　　より

新型コロナの感染症法における位置付け見直し議論が俎上に。現在は指定感染症に指定され、感染防止のための様々な措置・対応が求められている状況。もっとも、①新型コロナウイルスの危険性は当初の想定ほど高くなかったこと、②無症状者・軽症者の対応で医療崩壊を招きかねないこと、③新型コロナ対策で国民が疲弊していること、などを勘案すれば、指定感染症は早急に解除すべき。

経済的な観点からも、指定感染症の解除が不可欠。足元の景気悪化は個人消費の急減が主因で、その根因は「恐怖の新型コロナ」観に誘発された活動抑制・自粛行動。指定感染症の解除によるアナウンスメント効果で、国民の心理的な重石を軽減し、個人消費の過度な萎縮を回避することが重要。

足元の消費活動は再び停滞しているほか、需要構造の急変に対応できない産業で倒産・失業が増加し、景気が二番底に向かうリスクも。９月16 日に発足予定の新政権は、所得環境が堅調を維持している間に指定感染症を解除し、持続性ある新型コロナ対策を再構築することに優先的に取り組むべき。

https://diamond.jp/articles/-/232051　【対コロナ経済対策、最優先で実行すべきは「無条件の納税猶予」だ】　　野口悠紀雄：早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　より

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、米FRB（連邦準備制度理事会）や日本銀行が金融緩和を強化、4月には政府が経済対策をまとめる予定だが、緊急時に最も必要な経済対策は、マネーの流れを止めないことだ。

　そのための手段として、税の支払い猶予を拡大すべきだ。当面、迫っているのは4月16日が納税期限の所得税だが、さらにさまざまな税の無条件での納税猶予を考える必要がある。

重要なのは「異常期間」を乗り切るための資金繰り

　新型コロナウイルス感染拡大に対する経済対策として、第1弾、第2弾に続いて、より大規模な政策が必要との声が高まっている。政府は、4月に緊急経済対策をまとめると報道されている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033100966&g=eco　【新型コロナ、感染拡大阻止が最優先　経済対策は段階的に―福田東大院教授】　　2020年03月31日　　より

　福田慎一東大大学院教授は３１日までに電話インタビューに応じ、「現在は新型コロナウイルスの感染拡大防止がともかく大事だ」と指摘、一時的な経済活動の停止はやむを得ないとの考えを示した。経済対策については、当面は打撃が大きな小売りや旅行といった部門に集中させ、感染の終息後に他産業でも事業再開を支援するなど段階的に行う必要があると強調した。

東京封鎖「経済の影響甚大」　安倍首相、小池知事と危機感共有―新型コロナ

　福田教授は、足元の景気情勢は相当深刻だとした上で「経済に配慮して（外出自粛などを要請せずに）ウイルスを拡散させる方が長期的なコストは大きい」と説明。オーバーシュート（爆発的感染増加）の防止が最優先だと訴えた。