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ベーシックインカムは猛毒。怠け者の外国人移民に占領され日本崩壊へ＝鈴木傾城

2020年8月22日

プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）

作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。

コロナ禍で困窮する国民を中心に、ベーシックインカムを望む声は大きい。

しかし長い目で見れば、日本を崩壊させる致命的な愚策となる可能性が高い。

どういうことか。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』）

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憲法で保障されている「最低限度の生活」

中国発コロナウイルスによって日本経済は非常に大きな経済的ダメージを受けており、もともと不安定な働き方を強いられている非正規雇用者を中心に、解雇・雇い止め・無給の一時休業などが広がっている。

正社員もまた給料が下がったり、ボーナスが出なかったり、リストラされたりしており、経済環境の悪化は他人事ではない。

2020年度は、上場企業の半数は減収減益を余儀なくされると見られているのだが、日本の97％を占める中小企業に至っては倒産や自主廃業の嵐が吹き荒れている。

こうした環境の中で、日本企業は特別給付金として日本国民にひとり10万円を配るという政策を行った。

そこで、にわかに意識されるようになっているのが「ベーシックインカム」である。

ベーシックインカムは「最低所得保障」と言われるもので、日本政府が国民すべてに一定額の現金を支給しようとする制度だ。

今回の特別給付金10万円は国民であれば誰でももらえるものだった。

これを「恒久化」したものがベーシックインカムであると思えば分かりやすい。

貧困が広がっており、すでに約930万人がアンダークラスと呼ばれる「貧困層」となっており、この貧困層がじわじわと増え続けている。

これとは別に、生活保護受給者も210万人を超えている。

2020年は中国発コロナウイルスによる社会的混乱によって、ますます貧困層が増えていき、さらに貧困の困窮度も深まっている。

それならば、憲法で保障されているはずの「最低限度の生活」をベーシックインカムで実現した方がいいのではないか、という意見が真剣に議論されるようになってきている。

「ベーシックインカム」を望む多くの声

日本では、社会福祉が充実しており、失業した時には失業保険によって数ヶ月は生活が保証されるし、どうしても生活が成り立たなくなった時は生活保護を受給することによって一時的に生活を守ることができる。

しかし、これは「何かあった時」に受けられる公的な支援である。

ベーシックインカムは「何かあった時」ではなく、「毎月」国から生活支援を受けられるようにしようではないかという議論である。

今後、ますます高度化するインターネットによるビジネス環境の効率化や、人工知能の発展や、ロボット化や、自動運転や、5Gによるリモート等によって、雇用を削減するイノベーションも加速していく。

キャッシュレスが進むようになっていくと、レジのような作業も消えていく。

コンビニは人手不足で悩んでいるが、そのコンビニですらも無人レジなどが進んで人がいらなくなっていくような動きとなる。

そうした合理化・効率化が極限まで進んでいくと、いずれ巨大な「人あまり」が発生する。

つまり、求人が異様に減り、失業者が増える。

だから、「失業者の一括救済にベーシックインカムが合理的ではないか」と主張されている。

これは日本だけではない。

全世界で起きている議論である。資本主義の総本山であるアメリカでも、民主党議員が「ベーシックインカムを取り入れるべきだ」と言い出し始めている。

もしジョー・バイデンが11月の大統領選挙で勝利したら、ベーシックインカム構想が議論されるかもしれない。

ベーシックインカムが取り入れられれば、「人は仕事ではなくライフワークに力を入れることができるようになり、人間的に豊かな生活ができるようになる」とか「生活保護も行き届かない貧困層もまとめて救える」と述べる人も多い。

まさに「働いたら負け」。日本人が外国人移民を養うハメに

特定技能制度＝移民制度

日本でも東日本大震災によって困窮化する国民が増え始めた頃から、ベーシックインカムという仕組みが活発に議論されるようになってきている。

保守派にも貧困層を救うためにベーシックインカムを取り入れるべきという議論をする人も多い。

しかし、ベーシックインカムは長い目で見れば「日本を崩壊させる致命的な愚策」になる可能性も大きい。

どういうことか。

たとえば、日本は「単純労働者の受け入れ」という隠れた移民政策を推し進めている。

2019年4月から「特定技能制度」は日本の人手不足解消のために取り入れられたものだが、これこそが「隠れた移民政策」と言われているものだ。

介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業で、外国人の単純労働者の就労を認め、2019年から5年間で34万5,150人を受け入れるというものである。

日本で長く働いて「特定技能2号」と認定されれば日本に永住できて、家族を本国から呼び寄せることも可能となる。

だから、特定技能制度は移民政策なのである。

怠け者の移民たちが押し寄せる

特定技能制度＝単純労働者の受け入れ＝移民政策

この特定技能制度（隠れ移民政策）とベーシックインカムが結びつけばどういうことになるのか、分かっている日本人は少ない。

この2つが結びついた瞬間、海外の貧困層の間ではこのような話が出回るはずだ。

「おい、日本は特定技能制度という移民制度があるんだ。事実上の永住権が取れて、家族も呼び寄せられる。しかも、日本はベーシックインカムというのもあって働かなくてもいいんだ。何もしなくてぶらぶらしていても金をくれるんだ。日本に行こうぜ」。

5年くらい働いたら日本に永住できて、あとはベーシックインカムで何もしなくても遊んで暮らせる。

こんなうまい話があると分かったら、それこそ中国・韓国・北朝鮮から大量の移民が特定技能制度を使って入り込んでもおかしくない。

政府は34万5,150人を受け入れるというのだが、5年後にこれらの34万5,150人が本国から家族を4人ずつ呼び寄せたら、あっと言う間に138万人近くの移民が日本で恒久的に住むことになる。

ベーシックインカムがもらえるようになれば、彼らが何もしないでぶらぶらと日本で暮らすことになる。

働く人が過酷な税金を払い、ぶらぶら生きる人間や外国人移民を食べさせる

ベーシックインカムは強い「毒」がある

「いや、ベーシックインカムの対象は日本人だけだ」という人もいるかもしれないが、日本には何でもかんでも差別に結びつけて騒ぐ活動家もいる。

「彼らにベーシックインカムを与えないのは差別だ」という運動によって、彼らはあっと言う間に特権を手に入れるはずだ。

さらには、「日本人と結婚したらいい」とか「日本人に成りすませばいい」と考える外国人も大量に出てくるのは目に見えている。

「特定技能制度＋ベーシックインカム」がいかに危険なものであるのか、不思議なことに保守派の間でもほとんど議論されていない。

ベーシックインカムで国民ひとりあたり月額7万円に設定しても、年間で88兆円ほど必要になってくる。そうであれば、税金はますます過酷になっていく。

結果的に、働く人が過酷な税金を払ってぶらぶら生きている人間や外国人移民を養うという奇妙なことになってしまう。

そもそも、ベーシックインカムを取り入れて「大量の働かない日本人」を増やして、国の将来が明るいのかどうかという意見もあって然るべきだ。

ベーシックインカムは強い「毒」が含まれている。

下手に取り入れると致命的なほど国を傷つける。

貧困層を救済するというのは大切なことなのだが、「国の未来を守る」という大前提がもっと大切であると思うならば、ベーシックインカムの議論については、もっと慎重で深いものであってもいいはずだ。

続いてYOUTUBEです。

#ニューソク通信社 #ベーシックインカム #働き改革

【ベーシックインカム】経済学者が推し進める制度改革は日本社会を崩壊へと導く!?

14,698 回視聴•2020/06/03

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