真価が問われる時

「現在、江沢民と曽慶紅が一族を総動員し、数万億元を投じて空売りを行っている。これは政治上の博打であり、習主席は（対策として）あらゆる手段を試みるだろう」

http://www.epochtimes.jp/jp/2015/07/html/d56163.html

中国は現在、銃を使わない内戦状態にある。

世界情勢は、日本が終わらせた（これはすごく重要）帝国主義から脱皮し、銃や暴力で統治するやり方から、コマンダー（IMFや各国首脳）などの命令、指令を受けてヘッジファンドという兵隊が各国の通貨や株式市場に、大量の売り浴びせを仕掛けることで統治を続けてきた。

中国に関しては、まだ市場が開放されておらずこれらヘッジファンドの攻撃を受けることはないが、度重なる【習近平】による規制で怒りのピークに達した江沢民派が、自身の資金を用い、中国に空売りを仕掛けたことで今回の株価の大きな下落に繋がったと見るべきだろう。（先物市場での空売りが市場の暴落を招いたことから、中国政府による【悪意のある空売り】という表現は言い得て妙である）

江沢民派｛（周永康、薄煕来は）すでに逮捕され｝、曾慶紅（次の周近平のターゲット）が習近平に対して空売りで市場を揺さぶりを掛けているというのが上記記事の見立てだが、もともと、習近平は江沢民と子弟関係にあった。だが、権力を手にし、過去の遺物である江沢民の支配が、目の上のたんこぶとなり、邪魔となったことから静粛という形で江沢民派の追い出しにかかっている。江沢民は上海閥とされるが、5月3日に上海ビジネスを禁止され、現在に至るし、江沢民の右腕と知られる人民解放軍のトップである郭伯雄上将(72)を拘束したことが4月27日に明らかになっている。

粛清された郭氏は、胡錦濤前国家主席時代から230万人に及ぶ人民解放軍を率い、一時は中央軍事委員会第一副主席にまで上り詰めた“軍部のドン”と知られる要人であり、四川省の元副省長で、江沢民・元国家主席が率いるグループの重鎮で前政治局常務委員、周永康氏の腹心であった。

人民解放軍にしても郭派閥に属する人民解放軍が半数いるとされており、内部の反乱因子はいつでも暴発状態にある。ここで、株価維持をできなければ国民の不満は当然政府に向かう。

中国人民銀行は、中国証券金融を介し証券会社に融資を行う事を決めた。これにより、60兆円のPKO対策が打てるようになる。いわば、中国版のQEであり、かつ中国証券金融を用いた政府ご用達のシャドーバンキングの完成である。

この仕組みでうまくいけばいいが、うまくいかなければ株価の下落を遅らせるだけの張りぼてのスキームとなる。中国政府の行動は早いが、資本主義社会における経済統制を、共産主義のマインドで行う初の実験がうまくいくのかどうか、見物ではある。

そして、中国の自滅的内部分裂を他国のコマンダーが大人しく見ているわけはない。最大のコマンダーは現時点ではFRBだが、当然ここで利上げの機運が高まれば中国市場への影響が波及する。

失敗すれば、ソフトバンクがITバブル期に経験したような壮大な【逝って来い】相場が見られるかもしれない。