「宇田川源流」＜現代陰謀説＞ 王室反対デモという王室の権限を制限するということを行う勢力の背景
「宇田川源流」＜現代陰謀説＞ 王室反対デモという王室の権限を制限するということを行う勢力の背景
金曜日が「現代陰謀説」をお届けしている。現在流れている陰謀を、なるべくわかりやすく、なおかつ皆さんに見えるような語りで、その内容を見ていただきたいと思っている。
もちろんその調査などにはかなり様々な内容が必要であり、その調査の結果を皆さんにお届けしたいのであるが、まあ、私自身も「無料のブログ」でというのもなんとなく悲しいものがあるので、ここではわかりやすい内容だけを見ていただいて、詳しいところはメルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」やオンラインサロン「陰謀渦巻く世界情勢の中であなたが生き残る方法」でしっかりと書くことにする。
さて、実は日本だけではなく「世界中で左傾化」を言うような状況が起きている。実は、皆さんがよく使っている「平等」「格差」という言葉は、使い方を間違うといつの間にか「左傾化」もっと言えば「共産主義化」してしまう状況にある。
どうもネット社会になって、誰もが「自分の権利」ということばかりを言い、自分の「義務や責任」を主張しなくなってしまった。そのことを主張するための義務や責任が甘利主張されない状況になってしまっている。
もちろん、義務や責任ばかりを強調するというのはいかがなものかとも思うが、逆に全くそのようなものがないという主張がまかり通るのもおかしい。
ある意味で「社会」というのは、権利をいかに「我慢するか」ということであり、日本の民法においても「権利の濫用はこれを許さず」と書いているのである。その判例を見れば、「公共の福祉・公共の利益に反して個人の権利ばかりを主張することは許されない」という判例が並ぶものである。
さてその「公共」の中心にあるものが、まさに「王族」ではないか。歴史や伝統などをすべて体言化し現代に残るということが一体どういうことなのであるか。そのことをしっかりと見てゆくことの重要性と、それに反発する内容を見てゆく必要がある。
タイで学生の抗議集会始まる、首相辞任や王室改革求める
【AFP＝時事】タイの首都バンコクで19日、プラユット・チャンオーチャー（Prayut Chan-O-Cha）首相の辞任と王室の改革を求める民主派集会が始まった。集会には数万人が参加する見込み。
タイでは7月中頃からほぼ毎日、2014年のクーデターを進めた元軍トップのプラユット首相の辞任と、政権の改造を求める若者主導の集会が開催されている。
また、一部では巨額の王室財産や強力な王室制度の変革を求める声も上がっている。タイではこれまで、不敬罪を取り締まる法律により王室に対する批判はタブーとされてきた。
香港の民主派デモから触発されたこの動きは、徐々に勢いを増しているものの、リーダーはほぼ存在しない。しかし今週末の抗議デモは、王室について最も強い主張を行ってきたバンコクのタマサート大学（Thammasat University）の学生グループが主催している。
正午前には施錠された大学の正門前に数百人が集まり、立ち入りを認めるよう要求。デモ参加者らは「独裁政権を打倒せよ、民主主義万歳！」「プラユットは出て行け！」などとシュプレヒコールを上げた。
デモ隊は今後、王宮前のサナーム・ルアン（Sanam Luang）広場に移動し、そこで一夜を過ごす予定で、20日には近くの首相府までデモ行進を行うことになっている。当局はこの動きに神経をとがらせている。
学生グループは5万人以上のデモ参加を見込んでおり、当局は2014年のクーデター以来最大規模で警戒に当たる見通しだ。また、警察は約1万人を動員して警備に当たるとしている。
最近の学生の抗議デモは大半が平和的に行われてきたが、王室に関する活発な議論を求める異例の呼び掛けは、国内に衝撃を与えている。タイのマハ・ワチラロンコン（Maha Vajiralongkorn）国王の資産は最大600億ドル（約6兆3000億円）と推定されており、学生らは王室の資産状況の説明や不敬罪の廃止、国王の政治への不干渉を求めている。
【翻訳編集】AFPBB News
2020年9月19日 20時46分 AFPBB News
https://news.livedoor.com/article/detail/18925600/
日本にも「天皇に反対する」という人々がいるが、その人々は日本の歴史というものと自分の国の王族を失った国々の歴史を全く学んでいないか、自分の方が偉いと思っているかどっちらかであろう。身の丈を知らないというか、分をわきまえないというか、そのような考え方の方が大きくなってきていることはかなり危惧すべきことである。
そこで、そのような傾向が高いところを見ると、やはりいまだに共産主義の考え方が強い国が影響しているところが非常に大きな内容になってきてる。というのも、そのようなデモなどが発生する国と中国共産党のつながりが非常に大きくなってきているところに問題があるのである。
単純に「マスコミ」がまず中国共産党に買収、少なくとも民法放送局におけるコマーシャルスポンサーが、ほとんど中国企業になっており、番組を作るに空いたり中国企業の御機嫌を伺いながらしかできないような状況になっている。もちろん、報道番組などにおいても、またドラマなどにおいてもテーマが「平等」「格差」というような状況になってしまい、そのまま何か「特権階級」などを貶めるような内容が製作されることになる。そのことこそ、まさにおかしな話になってくるのではないか。
そのうえドラマなどは、基本的に若年層に直接的な内容として入ってくることになる。そのことはそのまま学生デモなどにつながるということになるのである。ある意味で「中国によるマスコミジャックの陰謀」もっと言えば「国民洗脳」が非常にうまくいっているといえるのではないか。
現在タイでは元陸軍司令官プラユット・チャンオチャ首相の退陣要求と、マハ・ワチラロンコン国王野王室改革に関して学生が１万人参加してのデモが起きた。
抗議運動のリーダーたちが要求しているのは、新しい憲法だ。現在のように軍によって書かれた憲法ではない。議会の解散も求めている。タイでは軍や王室を批判した人が行方不明になったり、殺害されたりする事件が相次いでいるため、彼らは人権の保護を訴えている。目的が達成されるまでデモを続けると主張している。
しかしそこには、「改革」を主張しているために、労働法、学生の髪型、同性愛者やトランスジェンダーの権利についてのスピーチが続く。つまり「権利の主張」ばかりになってきているということになるのである。当然に「権利意識」ばかりになった瞬間、国民と政府の間の乖離が始まる。そしてそれが埋まることなくそのまま海外の波にのまれてしまうことになる。
その陰謀がそのまま出てきているのが、今のタイである。当然にその背景には日本でも存在する「中国とつながった人権派」が入って来ることになる。しかし、人権が中心になるということで、そして「平等」を主張する中国になってくるのである。もちろん、中国の主張する平等をそのまま行った場合に香港のようになるが、残念ながらデモを行っている人々は見えていない。
当然にデモの参加者に中国系はいても、中国人はいない。扇動だけして、あとはなにもしないで熟すのを待つのが陰謀なのである。