大手通信キャリアを分析してみたら衝撃的な事実を見つけました！

大手通信キャリア３社に対して通信料の値下げを要求したい菅総理大臣。

そこで通信料の値下げが通信キャリアにどのような影響を及ぼすのかを推測してみました。

意外な結果を知ることになります。

通信キャリアの利用料金の詳細を見たことはありますか？

気になったので支払シミュレーションをやってみると衝撃的な発見がありました。

今回はKDDIを事例として取り上げます。

※auシミュレーションより

https://www.au.com/mobile/simulation/?status=r

【契約内容】
●他社から乗り換え
●端末は「iPhone 11 (256GB)」
●データMAX 4G LTE
●通話定額ライト2
●スマホ応援割Ⅱ(6ヶ月間)
●故障紛失サポート

一般的な内容での契約となります。

ここで気がついたことですが、スマホ料金は４つに分けることができます。

①ネット通信料
②通話料
③機種代
④その他オプション

今回の通信料金の値下げに該当するのは①だけですよね？

つまり1割〜4割の値下げがスマホ料金の全体に対してではないことが見えてきます。

兼ねてから通信料と機種代を明確に分けるようにと日本政府からいわれていたことはここに繋がるのかもしれません。

スマホ応援割Ⅱは値下げと同時になくなる可能性があるので削除して考えます。

すると2年間の平均月額料金は12,837円になります。このうちネット通信料部分は7,480円です。

通信料10％引き＝6,732円

月額料金は12,089円(約94.1％)

約5％引きにしかならない。

通信料40％引き＝4,488円

月額料金は9,845円(約76.6％)

約23％引きにしかならない。

スマホ料金の40％引きは極端過ぎるので、10％〜20％程度とみています。

あまり大きな影響はないのではないでしょうか？

また5Gスタートにつき4Gを安く提供する可能性はあります。

しかし大半が5Gに変更していくことが見込めます。

安い4Gにするのか、速い5Gにするのか選択ができるのであれば想像しているほどの問題ではなさそうな気もします。

通信キャリア銘柄

● NTTドコモ  
2,772円/株(配当利回り4.59％)

● KDDI
2,742.5円/株(配当利回り4.38％)

● ソフトバンクkk
1,251円/株(配当利回り4.59％)

● 沖縄セルラー
4,000円/株(配当利回り3.85％)