グローバルレポート｜VAT免税ショッピングの終了は英国のツーリズム、小売を直撃

BBC 2020年9月21日

年末に計画されている海外旅行者のVAT払い戻し廃止計画は英国において何十億ポンドの損失になると旅行、小売関係者は警告している。Marks&Spencer, Heathrow, Selfridgesのトップは70,000人の雇用が危険にさらされると言う。毎年約£35億の免税売上はEU以外からの旅行者による。

• 英国財政委員会によると税金控除は費用がかかり、詐欺に対して脆弱との事。VAT小売輸出スキーム（VAT RES)に基づいて、英国の海外旅行者は英国で購入したが、まだ消費していない商品に支払うVATを還付することが出来る。それによりロンドン、エジンバラといった人気ホットスポット、そしてバーゲンで魅力のビスターショッピングビレッジなどが恩恵を受けている。
  
• 今月初旬、政府は12月31日、EU離脱期間の終了とともにVAT RESを廃止するとしている。UK全体でみるとあまり利益をもたらさず、国際基準と矛盾しているというのが理由。世界貿易機構の規則の元で、英国も移行期間後にEUからの訪問者にもスキームを拡大しなくてはならず税当局にとって大きな管理負担になるため、それを財政委員会が恐れているというのが反対派の意見。
• 海外小売協会（AIR)は首相に「この壊滅的な決定をもう一度見直す」ように訴えた。ヨーロッパの国で海外旅行者に対し免税ショッピングを提供しない唯一の国に英国がなると主張。「マドリッド、ミラノ、パリはこの自傷行為を手ぐすねを引いて待ち構えています。我々が同じものにさらに５分の１の料金を加えたら、海外旅行者は他の国に容赦無く行ってしまい、数ヶ月以内には店舗、雇用も続くでしょう」とAIRのトップ。ビジットブリテンによると2018年英国の海外旅行者は買い物に£60億を消費し、その買い物中免税売上は£35億だった。
• マルベリーのトップは政府を「近視眼的」と非難している。「ヨーロッパ大陸の競争を維持する英国の能力を破壊するものであり、業界の雇用、製造に現実的な影響を与えるばかりでなく我々を非常に不利な立場に追い込むことになります。」と述べた。それに対し財政委員会のスポークスマンは「我々は移行期間の終了を利用し、個人としての義務、税制を世界基準に一致させています。これは協議の対象であり、店舗で商品を購入し、直接自宅に送る海外旅行者に対して、小売業者はまだ引き続きVAT還付ができます。」と述べた