グローバルレポート|調査によるとCOVID19はオンラインショッピングをすっかり変えた。

UNCTAD 2020年10月8日

• 新興国,先進国9カ国、3700名を対処におこなった調査によるとパンデミックがデジタル化をさらに進め、オンラインショッピングに大きな変化をもたらしたという結果となった。調査国はブラジル、中国、ドイツ、イタリア、韓国、ロシア、南アフリカ、スイス、そしてトルコ。パンデミックにより調査回答者の半数以上がオンラインで以前よりも頻繁にショッピングしていると答え、ニュース、健康関連情報、そしてデジタルエンタメもオンラインが多いと回答。「COVID19パンデミックはデジタル世界への加速を強めた。我々が創造している変化は今後経済が回復しても継続するだろう」とUNCTAD事務局長は語る。オンラインショッピングが世界的に広まることは、世界がパンデミックから回復するにつれデジタル化のチャンスがさらに拡大することを意味すると彼は語る。
• オンライン購入は増え、個人消費支出は減少　：　UNCTAD,ネットコムスイスコマースアソシエーション、ブラジリアンネットワークインフォメーションセンターらの調査によるとほとんどのカテゴリーにおいてオンライン購入は6-10%増加している。最も伸びているのはICT /エレクトロニクス、ガーデニング/DIY、医薬品、教育、家具/家庭用品、化粧品/パーソナルケア用品。しかし、買い物客一人当たりの月ごとのオンライン支出額は減っている。新興国、先進国共に高額支出は抑え、特に新興国は必須アイテムがよく動いている。ツーリズム、旅行関連が最も打撃を受け、オンラインショッピングの平均支出額は75%減となっている。COVID19によるオンラインショッピングの増加は国にによって違いが見られ中国、トルコは非常に強い伸びを示しているが、スイス、ドイツは緩やかな伸びとなっている。それはこれら国はすでにE-コマースを利用していたからとみられる。また女性、高等教育を受けている人は他のグループよりもオンライン購入が増加。年齢では25歳から45歳が若い世代よりも増加している。「ビジネスの中心にE-コマースを置いている企業はCOVID19後の時代にも準備ができている。動きの速いコンシューマーグッズ、薬品関連商品を扱い、まだ実店舗でのシッピングを行っている企業には膨大なチャンスがある」とInveonのCEOは強調。「COVID19後の世界はE-コマースがかつてない規模で成長し、国内、海外の小売のフレームワークが混乱するだろう。従って政策担当者は中小企業のE-コマースを容易にさせる具体的な政策を立案し、専門家を育成し、海外のE-コマースへの投資家を魅了するようにしなくてはならない。」
• デジタルジャイアントはさらに強く　：　最も頻繁に利用されているコミュニケーションプラットフォームはWhatsApp, インスタグラム、フェイスブックメッセンジャーでこれらはフェイスブックが所有している。Zoom, マイクロソフトチームスは職場でのビデオアプリ で最も拡大している。中国のトップのコミュニケーションプラットフォームはWeChat, Ding Talk, Tencentコンフェランス。
• 変化は継続　：　オンラインはCOVID19パンデミックが終結した後も継続する。多くの回答者、特に中国、トルコでは必需品を中心にオンラインショッピングを続けると答えている。また海外のツーリズムの影響が継続すると予想し、回答者は地元での旅行を継続すると答えている。