政府支出と給与

2020.10.12 12:00

＜　簡易解説　＞

政府が支出すれば給与は増えます。出していなければ減ります。

1990年あたりのバブル崩壊あたりからのゼロ成長ばかりが取り上げられますが、下降を始めたのはもっと早く、田中角栄氏が逮捕され、所得倍増計画が止まり、政府が国家予算を減らし始めてからです。

＜　関連図　＞

上記の図は民間平均給与でしたが、実は平均が最多層ではありません。100点満点のテストとは違い、所得は大金持ちがいますから、格差社会では平均が上に引き上げられ、実態を表していません。

丁度人数の半分のところである中央値が最多層に近く、本当の最多層である最頻値は200-300万の人たち、ということになります。

また、悪化が続いていることから、平成7年の1995年、25年前の方が、所得も高く、税金も少なく、大変暮らしやすかったことがわかります。最多層は300-400万であり、平均所得金額は664万円でした。

また、こうした悪化からは、上位20％の稼ぎの所得がある人たちですら、逃げられません。むしろ、高所得層の方が悪化の金額は大きいと言えます。もし今1000万稼いでいる人はもしかしたら1500万を稼げたかもしれません。

＜　出典　＞

給与＠労働政策研究・研修機構（厚生労働省「毎月勤労統計調査」） https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0401.html

政府歳出＠財務省、第１表明治初年度以降一般会計歳入歳出予算決算（エクセルシートの途中で金額単位が変わるので注意）
https://www.mof.go.jp/budget/reference/statistics/data.htm

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