「宇田川源流」 日本学術会議というところが自分の推薦者を内閣が任命しないといって騒いでいる件についての個人的な見解
「宇田川源流」 日本学術会議というところが自分の推薦者を内閣が任命しないといって騒いでいる件についての個人的な見解
日本学術会議というところを、今の騒動の前に知っていた人がどれくらいいるであろうか。
一応書いておけば、といいたいところであるが、あまりよく知らないのでウィキペディアをそのまま引用することにしよう。
＜以下引用＞
日本学術会議（にほんがくじゅつかいぎ、英語: Science Council of Japan、略称：SCJ）は、日本の国立アカデミーであり、内閣府の特別の機関の一つ。日本の科学者の内外に対する代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする（日本学術会議法 第2条）。学術研究会議を前進とし、GHQの影響下で1949年に発足。研究者による直接選挙を実施し、当時は「学者の国会」と呼ばれた。＜中略＞「政策提言機関として十分力を発揮したのは、1970年代まで」と言われている。紛糾の末1983年に法改正がなされ、会員選抜は登録学術協力団体による推薦に変わる。
＜以上抜粋＞
一応「日本学術会議法」という法律に従って行われているが、すでに1983年以降は「お手盛りで自分たちの勝手な推薦によって政府の予算を取っていた団体」ということである。国家公務員であれば、当然に国家公務員試験を受験し合格者しかなれないし、また、国会議員であれば選挙によって当選しなければならないのである。
しかし、日本学術会議であれば、ある程度の学者であり、その「身内の推薦」で慣れてしまう。ついでに言えば、その大学教授というものに関しては「資格試験」などはないのである。
つまり、「無資格で仲間の推薦だけで政府の予算をいただける組織」ということになる。まあ何とも都合がよいというか、「我田引水」の最たるものであることは間違いがない。
日本学術会議「廃止」論が浮上 抜本的改革を掲げても「民営化や財団で生き残りかねない」と識者
菅義偉首相が新会員候補６人の任命を見送った日本学術会議の問題が注目されている。衆院内閣委員会では閉会中審査が開かれ、左派野党は政府を追及した。これに対し、自民党は行政改革の一環として学術会議のあり方を検討するチームを新設する方針だ。識者からは、「民営化」や「廃止」という意見も噴出している。
「首相が学術会議法に基づいて任命を行った。法律違反との指摘には当たらない」
三ツ林裕巳内閣府副大臣は７日、内閣委員会でこう語った。
野党側は、内閣府が２０１８年に作成した「同会議の推薦通りに任命する義務は首相にはない」という内部文書と、首相の任命権を「形式的」とする１９８３年の政府答弁を比較し、「解釈変更といわれても仕方がない」などと整合性をただした。
これに対し、内閣府の大塚幸寛官房長は「公務員の選定、罷免は国民固有の権利（憲法第１５条）」「この考え方は（５８年）当時からあり、解釈は一貫している」と述べ、問題はないとした。
自民党は、行政改革の観点で動き出した。下村博文政調会長は７日の記者会見で、党政調の内閣第２部会に、学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を新設する方針を示した。
下村氏は「今のあり方が良いかどうか、幅広に議論したい」と述べ、学術会議の形態の妥当性などを論点とする意向も示した。
学術会議は、政府の４兆円の研究予算配分に一定の影響力を持つ。そして、１９５０年と６７年、２０１７年に「軍事目的の科学研究を行わない」という趣旨の声明を出した。１７年といえば、北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射していた年である。学術会議こそ、国民の生命と財産を守るための「学問の自由」を侵害しているのではないか。
識者からも、学術会議に批判が噴出しており、「民営化」や「廃止」論が浮上している。
福井県立大学の島田洋一教授（米国政治、国際政治）は「任命見送りが注目されているが、問題の本質は、学術会議に（年間１０億円もの）税金を注ぎ込んでいる点だ。学術会議は勝手に『軍事研究』と解釈した研究をやめさせるなど圧力をかけている。政府機関なのに『学問の自由』を妨害している。自民党が抜本改革を掲げても、『民営化』や『政府全額出資の財団』などという同じような形で生き残りかねない。はっきりと『廃止』を掲げてほしい」と語っている。
2020年10月10日 17時11分 ZAKZAK（夕刊フジ）
https://news.livedoor.com/article/detail/19035423/
学術会議に関しては、このように「全く国民の審査も客観的な基準」もなく、10億円もの会議体予算がある。もちろん、本人たちの報酬は別である。今回、その水産者に対して、「総合的に勘案して」6名の推薦者を任命拒否した。
このことに関して「学問の自由の侵害」という批判が出ている。
そもそも憲法上の学問の自由は、研究・講義などの学問的活動において外部からの介入や干渉を受けない自由のことである。今回のことは「政府機関の任命」を拒否した者であって、別段学問、研究、講義を政府が制限しているものではない。当然に、学問の自由の侵害ではない。逆に、このようなことでいちいち学問の自由の侵害などということを言っていては、例えば、過去の例で言えば一億総活躍社会などの会議体に呼ばれなかった、またはコロナウイルスの対策会議に参加できなかったということから、「学問の自由の侵害」と騒いでいるのと同じである。
ではなぜ、このような騒ぎを起こすのであろうか。上記にもあるように「お手盛り」で「我田引水」ということになるのであるから、単純に「金の問題」ということであって、それを「学問の自由」などということを言っているのに過ぎないのである。ということは、逆に「提言」の中にも、「このような法律や憲法にある権利を我田引水のために別な解釈をして政府に譲歩を求める」ということをしているということであり、その提言の信憑性に問題が生じるということになる。勝手に解釈を変更したり、あるいは我田引水のために議論を曲げてみたりするということを今回の騒ぎを契機に明白になったということである。
同時に、この「学術会議側に従って発言している人々」も、これらのように憲法解釈そのものに大きな問題があり、なおかつそのほかの政治的な主張のないようにも問題が出てくるということになるのではないか
ある意味で、今回の学術会議は「本当に学術的に解釈できるかどうかの踏み絵」になっているのである。言い換えれば「バカ発見器」ということになる。
そしてそのような人ばかりが学術会議にいる、（共産党とかそういうことは全く関係なく、解釈などを変更し、恣意的に学術議論を変えるということ）ということになれば、当然に、「今のあり方が良いかどうか、幅広に議論したい」＜上記より抜粋＞ということになる。つまり、現在の学術会議の存在そのものが「学術的ではない」と胃ことになるのである。
もっと言えば、あのモリ・カケ問題の時はあれだけ「お友達」などといって揶揄していたにもかかわらず、一部政党代表との「お友達」が存在することは何故マスコミは言わないのであろうか。この辺の二重基準も大きな問題となる。
まあ、そのようなことで「税金の使いかた」をしっかりと考えていただく必要がある。できれば「学術会議の過去の実績」をしっかりと挙げたうえで、それがどれくらい社会のためになっているのかを国民に問うてみたらいかがか。