働き方改革について_第104号

平成28年7月27日に経団連、日本商工会議所、経済同友会及び全国中小企業団体中央会主催で開催された「働き方・休み方改革セミナー」において、当該４団体及び賛同の業界団体により、「経営トップによる働き方改革宣言」が発表されました。経営トップ自らの強いリーダーシップにより、働き方・休み方改革を積極的かつ継続的に推進するというものです。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/056.html

私も小規模の会社ではありますが、経営者でもありますので、こういったことには賛同し、「働き方・休み方改革」をしていきたいと思っております。

この宣言には以下のような具体的な取り組み例も記されております。

① 業務プロセスを見直し、効率化することにより、ムリ・ムダを省く。

② ノー残業デーの徹底、深夜残業の原則禁止や朝型勤務の導入、フレックス

タイム制やテレワークの活用を進める。

③ 職場・個人単位での年休の計画的付与や半日・時間単位年休の導入を進める。

④ プラスワン休暇（土・日・祝日の前後に年休を取得）や子どもの休みに合わせた年休の取得などにより、年３日程度の年休の追加取得を検討する。

⑤ 年休実績を見える化し、取得率が低い社員に管理職が取得を働きかける。

ここで気になるのは①です。当然と言えば当然なのですが、休みを増やし、残業も減らすけど、「結果は残してね」ということです。働く時間が減るけど、結果（成果）は維持しなければならないので、「業務プロセスを見直し、効率化することにより、ムリ・ムダを省かなければいけない」ということになります。

ストレスチェックが義務化されましたが、メンタルヘルス不調者が増えたり、パワハラが増えたりしなければ良いと思います。