選挙初心者の若者・女性も含めた立候補1ストップ サービス『選挙ジャパン』始動
【政治報道】 令和二年十月九日より岡高志 行政書士事務所(代表:岡高志)は、選挙コンサルティング『選挙ジャパン』Webサービスの提供を開始した。初心者を含む選挙への立候補希望者向けに、トータルサービスやオンラインのスポット相談等を行う。若者・女性へは応援価格も設定する。
岡行政書士(丙辰)は、都・大田区議を二期八年で経験。以前より現職議員や候補者向けに選挙コンサルティング業務を行ってきた。今までに培ってきた知識と経験を基に全国でサービスを広げる。今回のWebサービスのオープニング キャンペーンとして、初回三十分までのオンライン相談を無料で実施している。
以下が七点が主要サービス。
- 選挙戦略体制づくり;政治理念を整える
- 広報ツール デザイン制作;広報ツール(名刺やHP等)をまとめて政策。法務チェックも可
- 街頭演説;話し方や立ち方等
- 政策のアドバイス;当選後の政策アドバイスや専門家の紹介
- メディア戦略;マス・Webメディア対策
- 支持率の調査;独自の調査チームで票読み
- 必要備品の購入;(メガフォンやマイク等の)一括購入の代行
<選挙・公職選挙法・行政手続きを1ストップで>
強みはスピードと価格。弁護士に丸投げすると、スピードに疑問があり、価格は大幅に高くなる傾向がある。そもそも行政書士は官公庁への提出書類の作成を専門としており、練熟しているので価格面で強みがある。選挙においては『公職選挙法』に則った書類作成が欠かせないが、一般弁護士では弱みと言えよう。何よりも岡行政書士は、自身が経験者である為、国内でも稀有な存在だ。
政党で選ぶ事もしない。
トータル コンサルで価格は五十万円(税抜)、都議選の供託金は六十万円。計百十万円を基準にプロへ依頼し、安心の状態で選挙に挑める。もちろん、全て自前で臨めば六十万円だけで良いが、限られた選挙期間で確かな成果を出す事は難しい。プロに依頼する事で勝つ選挙の“学び”を得れる事が大きいだろう。
ミニマム選挙でも当選の令和時代
港区議選等の供託金なら三十万円、計八十万円が基準。ミニマムな選挙なら事務所を新たに構えるよりも、街頭とソーシャル メディア(検索)だ。今どきは、計百万円前後ならCFも利用できる(CFの政治利用は合法)。一定率で供託金は戻る。
立候補へのハードルは年々、低下。そしてハイムの取材経験上、区議選(市町村議選)・都議選(県議選)クラスまでは、伝手無し初心者でも今は当選できる様に変わってきた。既成政党への入党は絶対条件ではなくなってきている事は非常に大きい。政党に気を遣う事無く、自由に政治主張が公道や議会でできる時代。
相談・準備は半年前、一年前と早いに越した事が無いと言う。『都議選』は令和三年夏に、『衆院選』は三年秋までに、『参院選』は四年夏に実施される。
記事:金剛正臣
画像:選挙ジャパン.com