遺留分と譲渡

譲渡税想定していますか？

遺言によりすべての財産を取得した子Aさん。

相続人は他に子B。

財産は全部で1０００万円

遺留分侵害額相当額は２５０万円

地方空き地を隣人になんとか250万円で売却。

めでたし、めでたし。

ではないですよね。

不動産売却に必要な経費、譲渡税は

遺言で取得したAさん持ちです。

全部で50〜100万円はかかるでしょう。

最初から不動産を譲渡して得た現金を

遺留分侵害額として支払うことを想定していた場合、経費、税金分が余計ですよね。

この場合どうしたらよかったのでしょう。

遺言を以下に書き直せばよかったわけです。

「地方空き地をBに相続させ、

それ以外一切をAに相続させる。」

民法改正により、

遺留分侵害額請求権が

金銭債権に代わりました。

改正前は共有になるだけでした。

遺留分は請求しやすくなったわけです。

今後、遺留分侵害額請求は増えるでしょう。

おそらく遺留分侵害額請求専門の弁護士も

出てくるでしょう。

なぜなら条文で認められている以上

必ず認められる権利だからです。

遺留分侵害額（＋弁護士費用）←前回

（＋換金経費）←今回はここのお話

だからこそ、場合によっては

全部を取得する遺言を見直し、

最初から換金する財産を遺言で渡した方が

時間の面でもにもコストの面でも

いい場合が出てくると思います。

ただ、

遺留分侵害額請求は

請求されなければ、こちらから支払うことは

ありません。

また、

被相続人から取得した現預金や

相続人の現預金から

遺留分侵害額を、支払う場合は、

経費はかかりません。

ですので

遺言の見直しは、時と場合によります。

念のため。

川崎市麻生区、多摩区や稲城市で

遺言の見直しと言ったらの

司法書士田中康雅事務所がお届けしました。