「宇田川源流」 ＮＨＫが受診料引き下げに否定的でありなおかつテレビ設置届の義務化を狙っているがその価値があるのか？
「宇田川源流」 ＮＨＫが受診料引き下げに否定的でありなおかつテレビ設置届の義務化を狙っているがその価値があるのか？
水曜日は、基本的には「大河ドラマ麒麟がくる」に関して書いているのであるが、まあ、それはさすがに連載というものではないので、書くことがなかったり、あるいは同じようなことばかりになってしまった場合などは、特に書かないことにする。
一応、大河ドラマに関して少し触れておくが、これからは徐々に信長と義昭の間が悪くなってゆく。ドラマの中では摂津晴門の陰謀などですれ違いが大きくなってゆくというような感じになってくるのではないか。そのうえで、その間に挟まる明智光秀が苦悩するというような状況になってくると考えられる。その苦悩の形が、足利義昭による槙島城の戦いと室町幕府の追放であり、なおかつ、光秀による丹波統一ということになる。実際に、ＮＨＫがしっかりと丹波統一を書くかどうかはわからない。丹波統一をしっかりと書いてしまうと、仏教などへの考え方が異なるということがストーリーからずれてしまう。史実と異なることをやることになるが、その辺は時代考証の先生の勉強次第であろう。
さて、ネット上を見ると、この大河ドラマと、朝の連続テレビ小説をとっても、「史実と違う」というようなことや「印象操作をしているのではないか」というようなことを主張する人は少なくない。
つまり、ドラマであったとしても、つまり「ドラマという制作物」であっても、不満を持つ人がいるということになるのである。もちろん自分の思い通りでなくても、解釈などの問題があるのだから、そこは許容して「ドラマとして楽しむ」のが基本であるが、それでも事実とは全く異なることが出てきた場合、そしてそれが証明可能な場合、そこをドラマだからといって許容できるかどうかは別問題なのである。
これがドラマであっても、そのようになる。当然に、ドキュメントは報道、または報道内容の解説などに関しては、なおさらであろうということになる。
つまりは「ＮＨＫは現在のネット社会における情報の多様化の中において、その存在価値を維持できるのか」ということになってくるのである。
NHK前田会長が受信料値下げに否定的見解「ありきでは番組の質が落ちる」
放送行政を所管する武田良太総務相が受信料の値下げに言及したことで、対応が注目されているNHK。受信料を巡っては高市早苗前総務相も繰り返し値下げを求めてきたが、NHKの前田晃伸会長（75）が「週刊文春」の取材に応じ、近い将来の受信料値下げには否定的な見解を示した。
前田氏はみずほフィナンシャルグループ社長などを経て、今年1月にNHK会長に就任。「新しいNHKらしさの追求」を掲げ、経営体質の改善に力を注いできた。10月5日には官邸を訪問し、菅義偉首相と面会している。
総務相時代に受信料の2割値下げを訴えるなど、首相にとって、NHK改革はライフワークの一つだ。携帯料金の値下げに一定の目途がつく中、次はNHKの受信料問題に斬り込むのではないか、と取り沙汰されている。
前田氏は首相や武田氏の動きをどう見ているのか。話を聞いた。
「（首相に）挨拶には行かないと。僕はいまNHKを改革しようとしている。それを理解してくれないと困るから」
――その辺りの共通理解を求めた、と。
「でも（菅首相は、受信料を）値下げしてくれ、とは言わなかったよ。値下げはできる状況になったらするし、最近でもそう言っている。ただ、中期経営計画には書いていない。いま計画を作っている途中で、値下げありきでやっていたら計画が組めないから。値下げありきで、番組の質が落ちたらどうすんのよ、と。番組を全部ボロボロにしちゃえば、値下げはすぐできる。コストをぐんと落として、半分以上を再放送にしちゃえばいいわけだ。だけど、それは違うでしょう」
――菅首相もその点は理解しているのか？
「そこに手を突っ込むわけないじゃない。受信料は下がった方が良いに決まってるけど、携帯と全然違うからね。金額も圧倒的に違うじゃない」
――武田大臣は受信料値下げに言及しているが。
「そりゃ言うよね、だって仕事だもの。そりゃ政治家のほうが性急だよね。経営をやってる側にすると、つまみ食いしちゃうわけにはいかないのよ。番組の質、保てないじゃない」
NHKは10月16日に行われた総務省の有識者会議で、家庭や職場などにテレビを設置した場合の届け出を義務化するよう要望。これに対し、武田大臣が10月20日の閣議後会見で「かなり厳しい意見が寄せられていることは承知している」と述べるなど、政府とNHKの関係に注目が集まっている。
10月22日（木）発売の「週刊文春」では、約1時間にわたる前田氏との一問一答のほか、菅首相が武田氏に出した「携帯の次はNHKをやれ」という“極秘命令”、肥大化したNHK子会社を巡る高市氏の告発、幹部人事で官邸の”介入”をはねつけた前田会長の人物像などについて詳報している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年10月29日号）
2020年10月21日 16時0分 文春オンライン
https://news.livedoor.com/article/detail/19092730/
そのＮＨＫに関して、菅首相になって受信料の値下げが提案されるという噂になっている。実際にＮＨＫに対しては、あまりこういう言い方をしたくはないのだが、「右翼からも左翼からも、保守からも革新からも」批判されているということになる。もちろん批判した部分に関しては、どちらも批判が的を得ている部分があり、ＮＨＫはネット時代に対応した「意見や考え方の多様性」ということに関して、少なくともＮＨＫが対応できていないということに他ならないのである。
これは、政治に関する内容ばかりではない。経済に関しても、上記に書いたようにドラマなどにも、歴史上の解釈も（戦争に関する内容ばかりではなく古代史などから全般に）すべてにおいて「多様性に対応できていない」というものであり、多額の予算を取りながら、その予算に見合った内容を放映できていないということになる。
さてこの問題に関して、上記の内容だけでも面白い記事になっている。
「でも（菅首相は、受信料を）値下げしてくれ、とは言わなかったよ。値下げはできる状況になったらするし、最近でもそう言っている。ただ、中期経営計画には書いていない。いま計画を作っている途中で、値下げありきでやっていたら計画が組めないから。値下げありきで、番組の質が落ちたらどうすんのよ、と。番組を全部ボロボロにしちゃえば、値下げはすぐできる。コストをぐんと落として、半分以上を再放送にしちゃえばいいわけだ。だけど、それは違うでしょう」＜上記より抜粋＞
さて、この内容がわかるであろうか。首相の意見に関しては「言わなかった」といい、一方で、自分の改革をするという内心に関しては「中期経営計画には書いていない」ということになっている。つまりは、「言わない（表現しない）」という同じ状況でありながら、菅首相の意識は全く加味せず、自分の経営計画に書かなかったことは理解してくれという話になっているのである。このような「自分の思い込み」が強い状況で、物事が変わるのであろうか。もっと言えば「他者を理解できないまたは慮れない状態で、多様性に対応できるのか」ということになるのである。
上記の内容を見てもわかるように「番組の質が落ちる」ということを言うが、では、「番組の質はどれくらい落ちるのか」ということになる。制作会社などを使っている多重構造をどのように改革できるのか。そのような問題になってくる。そしてその後、ＮＨＫの改革も国会で国民的な問題になってくることになるのではないか。その前に、自主的に改革し、受信料の値下げの話をＮＨＫ側から出すべきなのではないか。