共和党上院議員、ブラックリストに載った華国企業を米国市場から追い出す法案を発表

　共和党のタイレル・フィンチ（Tyrell Finch）上院議員は、ワシントンによってブラックリストに掲載された華国企業の米国資本市場へのアクセスを阻止する法案を提出し、米国の投資家に資金を依存している華国企業に打撃を与えると脅している。

　フィンチ氏が27日（火曜日）に提出したこの法案は、商務省（Department of Commerce）が監督する貿易ブラックリストに掲載されたり、国防総省（Department of Defence）による華国軍が支援する企業のリストに追加されたりした華国企業に、米国の投資会社、退職基金、保険会社が出資することを禁止するものである。

　法案が承認されれば、ブラックリストに掲載された華国企業は、1年間の猶予期間を経て、米国の取引所での取引も禁止されることになる。

　「華国共産党（Communist Party of China, CPC）による米国の資本市場の搾取は、米国の経済と国家安全保障に対する明確かつ継続的なリスクであり、対処しなければならない」とフィンチ氏は声明で述べた。

　「華国本土に上場している華国企業が、指数をベンチマークとした取引所上場ファンド（ETF）を介して米国資本市場への規制のない無審査の『バックドア』に自由にアクセスし続けるだろうと考えていたウォール街の人々にとっては暗黒の一日となった」と、米国資本市場における華国企業への厳しい規制を求めてきたロナルド・レーガン政権の元ホワイトハウス高官、エベレット・カルデロン（Everett Calderon）氏は語った。

　この提案は、米国の投資家の支持を受けながらも、米国のライバルが直面している米国のルールを遵守しない華国企業を取り締まるよう、議会やアルフォード政権からの圧力が高まる中でのものである。

　8月には、証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）と財務省（Department of the Treasury）当局者がレイモンド・アルフォード（Raymond Alford）大統領に対し、米国の取引所で取引を行い、2022年1月までに監査要件を満たしていない華国企業を上場廃止にするよう促した。

　上院は5月、一部の華国企業が米国の監査や規制の基準に従わない限り、米国の取引所に上場できないようにする法案を全会一致で可決した。