電話営業する場合の法律

電話で勧奨（アウトバウンド）する際に、企業はどうしても受注やアポイントを取ることに一生懸命になります。

そうですよね、アウトバウンドというのは電話営業ですから。

お客様からの受注が取れなければ、アウトバウンドをする意味がないので。

ですが、電話営業に法律があるなんて知らない人が多いのですね。

ちゃんと守るべき法律があります。

特定商取引法という法律なんですが、訪問販売と同じように、電話営業販売も特定商取引法で規制されています。この法律を守らないと、消費者庁から業務改善命令や中止命令が出ることもあります。

ただこの法律、なかなか難解で。

またこの法律は適用除外の企業も多くあるのですが（金融・放送・通信とか）、その除外されている企業の場合は、業界ごとにガイドラインというものがあります。

内容としては特定商取引法の規定よりも、少し細かい感じなんですが、そのことを知らない企業さん多いですね。

自社がちゃんと特定商取引法を遵守できているかのチェックは必要です。

私も特定商取引法関連のお仕事が来ると、かなり大変です。

色々調べないといけないことが多く、企業や業界ごとにルールが異なるので。

調べても不安な時は弁護士に相談したりして、対応しています。

特定商取引法違反は１回でも起こすと企業にとってのダメージが大きいですので、絶対に避けたいですね。