保険提示57万円を550万円にした事例

被害者は、会社代表者。事故による負傷のためやむ得ず会社を廃業されていた。保険会社提示は、57万円。保険会社との示談交渉では廃業分の損害については認められなかった。訴訟を提起し、事故と廃業との因果関係を詳しく主張立証した結果、裁判官は廃業分の損害（将来分の役員報酬）を一部認め、結局550万円で和解が成立した。

お役立ち情報

☑保険会社との交渉が平行線の場合、裁判で決着をつけることがあります。

☑裁判では、示談交渉以上に正確な損害の主張と証拠などの立証が要求されます。

☑本件では、主張立証とも十分に行うことができたため、示談交渉時には認められなかった損害（将来分の役員報酬）まで支払われることになりました。