「宇田川源流」＜現代陰謀説＞ 中国が発行するデジタル人民元はすでに偽物があるという状況の「陰謀」
「宇田川源流」＜現代陰謀説＞ 中国が発行するデジタル人民元はすでに偽物があるという状況の「陰謀」
金曜日は現代陰謀説。現代の様々な現象を考えその中で、陰謀に結びつくものを紐解いてゆくということを目指している。陰謀というのは、大きな陰謀になればなるほど、様々な痕跡を残すものである。その痕跡は、ある意味で細切れのニュースとしてたまに出てくる。そのニュースが事件として出るのかあるいは社会現象として出るのかわからない。しかし、ニュースとして出るのであるから、当然に通常に起きることとは全く異なる内容である。その中で、ひとつひとつをつなぎあわせ、ジグソーパズルを感染させるように見てゆけば、だいたいの全容が見えてくるということになるのである。
何度も書いているが、陰謀の狙いは必ず一つとは限らない。簡単なものでｈなあ意志複雑にいくつもの内容が瀬てきているものである。その内容をいかに見てゆくか。そして「王手飛車取り」のような内容を紐解いてゆき、何の条件がそろえば王手になってしまうのかということまで、できれば事前に考えてみなければならないのではないか。
陰謀を知ることが陰謀そのものを避けることにもなり、また、陰謀の内容を防ぐことにもなる。いや最も重要なの辞は「カウンターインテリジェンス」という概念を持つことではないかと思われるのである。
さて、そのような観点で見ていると、いかに日本が何もできていないかがよくわかる。まあ、一方道の、それも偶然を利用したような「陰謀論」がはびこり、陰謀というものを全くわかっていない人が陰謀を語っていることが少なくないことがよく見える。日本人の場合は「陰謀」というと、そこで、それ以上のことをは抵抗することができないかのような「陰謀による思考停止論」になってしまっており、その陰謀を利用することや、その陰謀を跳ね返すことは全くしない。世の中の陰謀論者で、その陰謀を使って日本の国益のために動ける人がいないのは、まさにそのような陰謀論の思考停止によるものであり、単なる娯楽としてしか物事を見ていないからに他ならないのである。
中国のデジタル人民元、本格導入前に「偽物が出回っている」
中国人民銀行（中央銀行）デジタル通貨研究所の穆長春所長はこのほど、中国本土で偽のデジタル人民元ウォレット（スマホアプリ）が出回っており、中央銀行は偽造防止の課題に直面していると明した。
中国メディアによると、10月25日、穆所長は、中国のシンクタンクである中国金融四十人論壇（CF40）が主催した金融フォーラムに出席し、デジタル人民元について質問を受けた際に発言した。
報道を受けて、中国のネットユーザーは「紙幣よりデジタル人民元はもっと偽造しやすい」「デジタル人民元が安全ではないということだ」などと声を上げた。さらに、中国当局に対して「デジタル人民元の偽造防止技術を詳しく説明してほしい」と求める声もある。
中国当局は10月中旬、深セン市で、スマホでデジタル人民元の利用を試験的に始めた。人民銀行が抽選で、同市の市民5万人に1人あたり200元（約3150円）が入ったデジタルウォレットを配布した。当選者は定められた期間中、デジタル人民元が利用可能な3000以上の店舗で買い物などができる。
しかし、米ラジオ・フリー・アジア（RFA）21日付は、深セン市のスーパーの従業員の話として、デジタル人民元の利便性は低いと報道した。同従業員は、「ほとんどの市民は、現金や微信支付（ウィーチャットペイ）などの電子マネーを使っている。どこの店に行っても電子マネーのQRコードが設置してあるから、消費者も店側にとっても、今、電子マネーが一番便利だ。デジタル人民元を使える店は少ないので不便だ」と話した。
一方、穆長春所長は、デジタル人民元が導入されれば、中国国民が住宅購入、投資、外貨両替などを行う場合でも、デジタル人民元を利用できると強調した。
中国当局は、デジタル人民元の普及について、マネーロンダリングや汚職などの犯罪行為を防ぐためだと主張している。その一方で、中国当局が資本流出や金融危機の発生による取付け騒ぎを回避し、国民の資金の流れを監視するため導入を決めたとの見方もある。
（翻訳編集・張哲）
2020年10月28日 エポックタイム
https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/64001.html
今年はコロナウイルスが「中国発の最も大きな問題」になった。中国を発信源とした世界を巻き込む「災禍」において、様々な影響が起きている。
では来年以降はどうなるのであろうか。多くの人が注目しているのは「デジタル人民元」である。
さて、その前のそもそも「デジタル通貨」とは何なのか。デジタル通貨とは、今まで「紙」または「硬貨」という「物」に価値は標章されており、その価値と同じ価値の等価交換をできる「信用」として存在していたものである。デジタル通貨とは、それをデジタル、まあ、日本の法律用語でいえば「電磁的記憶媒体」によってその内容を記載したものであり、スマートフォンなどを媒介にして、そのことで決済を行うということになる。
さて、この「電磁的記憶媒体」というのは当然にスマートフォン、およびサーバーなどの中にすべて記録される。つまり、「デジタル通貨」を使うということは「誰が・いつ・どこで・何を買ったか」ということが全て記録され、誰かに見られる状況にあるということを意味しているということになるのである。中国の中央銀行がデジタル通貨を行うということは、そのまま、「中国の中央銀行がデジタル人民元を使う人すべて（法人を含む）の購買内容や購買記録を閲覧することができる」ということを意味しているのである。このことは、例えば、国際基軸通貨にデジタル通貨を行うということは、何の取引や内容でいくら、どのような取引条件で取引をしているかということをすべて知られるということになる。例えば、日本とイランが石油の取引をした場合、その石油の取引の条件や時期、量やその輸送日（積み出し日）などもすべてわかってしまうということを意味しているのである。
別段やましいことをしているわけではないので「知られても問題がない」という人も少なくないのかもしれないが、しかし、その知られることによって中国は、その国との間で「自国と比較して取引条件を出すことができる」ということであり、そのような条件まですべてわかるということになる。また、その条件を見ることによって国の財政などもすべて把握することができるということになるのである。家で言えば、「家計や買い物の趣向」が全てばれてしまっているということになる。もちろんそのことからいかようにも悪用ができる。当然に「輸出国側に圧力をかけて横取りする」とか「待ち伏せして海賊を仕掛ける」など、悪意に考えれば何でもできるということになる。
このように書くと、今までのドルでも同じではないかということになるが、今までの場合は、「ＬＣ」によって決済が行い、その決済がたまって行っていたので、一つ一つの取引についてすべて見る必要がないということになる。そのため位密輸などもできる状況であったのだが、よく考えれば麻薬などの密輸の監視ができるというものの、やはり気持ちが悪い。
さて、今回の陰謀は。「すでにその偽物ができる」ということである。つまり、「中国の民間の人々も、中国の中央銀行と同様に情報を集めることができる」ということになる、単純に犯罪としてではなく、「中華人民共和国が組織的に偽物を作って多重にその内容を偽装していた場合」にどのようなことが起きるのか。そのことをしっかりと考えないとならないはずなのであるが、日本人の多くはそのようなことを全く感が図に性善説的にしか解釈しないということが出てきてしまうのである。