数千人の市民が領土紛争からの米軍の撤収を訴える

　米軍の派兵に反対し、撤収を求める大規模な反戦集会やデモ行進が8日（日曜日）、ワシントンD.C.やシカゴ、シアトルなどの主要都市で行われた。ロサンゼルスでは、数千人が「即時撤退を」、「米国の不介入」などとうたったサインを掲げてリトル・トーキョーを練り歩いた。国内では米国が日本と華国の領有権争いに巻き込まれたとの見方がほとんどであり、多くのアメリカ人が米軍を紛争地に派遣することに反対している。

　ホワイトハウス関係者によると、レイモンド・アルフォード（Raymond Alford）大統領は日本の火消しに回ることを不満と思っている。政権内部の多くが、この衝突が日本政府の失敗によって招かれたと考えているからである。

　先島諸島の日本と華国の衝突は偶発的なものでは無かった。それは、日本人の極右活動家グループが両国の紛争地になっている日本では魚釣（Uotsuri）島、華国では釣魚（Diaoyu）島として知られる小さな無人島に上陸したことを発端とする。

　日本が実効支配している島に日本人が上陸したのはこれが初めてではなく、過去に衝突が起こったこともなかった。実際に、2012年に日本と香港の活動家が計4回無人島に上陸しているが、華国で反日運動が活発しただけで軍事衝突は起こっていない。

　ホワイトハウスや国務省（Department of State）は、今回の衝突は日本政府による国防軍派遣が根本的な原因とみなしている。日本政府は4日（金曜日）、尖閣諸島の警備に国防軍を動員すると発表し、華国の反発を招いた。それは、極右活動家グループの上陸と合わせたようなタイミングだったため、ー日本政府は最終的にこれを撤回したがー華国との軍事衝突と先島諸島の侵攻をもたらした。

　同盟国の血迷いは、米国の世界的プレゼンスと安全保障の今後に暗雲を立ち込めさせている。英米同盟は2020年キプロス問題から不協和音が続き、日米同盟は米国の不信感から動揺が生じている。

　その中で、ホワイトハウス関係者はアルフォード大統領がここ数日、フランコフォニーに接近する動きを見せているとほのめかした。大統領選挙でベンジャミン・トルドー（Benjamin Trudeau）上院議員が主張した米国のフランコフォニー加盟策は、民主党支持者に加え、ヨーロッパにルーツを持つ多くのアメリカ人の支持を受けた。ある民主党の議員は「民主党支持者に対するあからさまなアピールで、卑怯だ」と非難したが、安全保障の大転換はより現実味を帯びてきている。