[論評]釣魚有事は「偉大なる国威発揚」

　釣魚群島を巡る一連の有事は、我が国にとって力強い追い風になっている。王遠平政権以降、中華の強大な力に恐れをなした西欧諸国による対華いじめ主義は、我々国民に対し、中華は悪なのではないか？というひどいイメージを受け付けかねない卑劣な戦略として少なからず影響を与えた。

　しかし、今回の釣魚群島を巡る有事は、そのような消極的になりつつあった国内世論を一蹴し、国民の団結をかつてないものにしている。強大でそして偉大なる人民解放軍は、日本に弄ばれていた釣魚群島を解放した。従来対華強硬政策に出ていた広瀬政権を中心とする日本当局は、在日米軍・北米連邦に頼らないとこの事態を解決できないと言う弱さを世界に向けて晒してしまった。

　また米国も、それに付き合わされることに対する不信感が遂に現出し、日本を交えない米華2カ国の独自の取り決めで段階的合意の達成に至った。そもそもを言えば、強大な米国は最終的に中華と対話の道を選ぶという事実は、かつてイラクに攻め入ったブッシュの頃に比べればはるかに穏当な方針に転換したことの表れでもある。

　戦争を避け、人類運命共同体を観察すると言う中華の偉大な目標は、この有事の際にも対米和平交渉への転換と、この問題の本質である釣魚領有権問題への協議という方向に軌道を修正しつつある。

　我々はこの高度な外交戦略を行う王遠平政権の在り方を決死擁護し、最終解決まで気を抜かずに戦時体制を維持しなければならない。

(文責：全正煕)