制度サービス・助成金等 情報
▶ 治療と仕事の両立支援 相談窓口
▷医療機関は、その病院を受診している方が対象となります。
▷企業・事業場のより組み、企業側の支援、お話の場合は、産業総合保健支援センターがその役割となります。
福祉サービスの利用について 2021年度版
全国社会福祉協議会
登録者証の登録について
外部リンク 東京都
「指定難病患者に対するアンケートでは、現在就職していない難病患者のうち、医療受給者証を所持していない患者（軽症者）は3割から5割程度であった。そのうち約6割が就職を希望していることを加味し、軽症者まで就労支援が届くような方策について、周知方法も含め、どのように考えるか。」
⚫︎こんな取り組み 佐賀県
佐賀県難病患者就労支援事業所等登録制度
難病に対する理解や難病患者の就労支援に積極的に取り組もうとする事業所等を登録し、専門的な助言を行うことにより、事業所等における難病患者の就労を促進することを目的として、就労支援事業を行っています。
難病患者就労支援等登録事業所(R6.3.5)
（令和6年3月5日現在 登録事業所数：116事業所）
出所 佐賀県
● 都道府県の取り組みシリーズ 東京都 雇用後押し、就業継続を後押しするタイプの助成金
東京都 難病・がん患者就業支援奨励金 企業を対象とした助成金
ご不明な点・ご質問などは、
担当：
申請受付
東京都産業労働局 雇用就業部 就業推進課 障害者雇用促進担当
〒１６３－８００１ 東京都新宿区西新宿２－８－１ 東京都庁第一本庁舎２１階北側
電話：０３－５３２０－４６６３（代）
または、ONEまで、ご連絡をいただければと思います。（ONEの場合は、内容によっては、東京都に確認をしての情報提供になります。）
外部リンク 東京都
ONE：採用時の助成金と、休職後の助成金2タイプがあります。採用時は、ハローワークとは助成に必要な要件もことなります。採用後でも利用できる点が特徴かもしれません。申請や手続きに2か月の期限があるため、その点はご注意いただければと思います。＊医師の診断書に時間を要する場合もあろうかと思います。その時間も加味し動かれる、しかし、諸事情により遅れるなどの場合は、東京都にご相談をいただくのも一考、事情によっては検討いただける場合もあるとうかがっております。
★マストな要件が何か、不明な点は、担当窓口に確認いただければと思います。
外部リンク 内閣府
●難病・高次脳機能障がい・発達障がいのある人の就労のために 福岡県
難病のある人などの就労支援を図るため、就労事例や相談機関、助成制度等をまとめています。
令和５年１０月時点の情報です。
助成制度等の最新の情報については、各関係機関にお問い合わせください。
●高次脳機能障害情報・支援センター
外部リンク
高次脳機能障害の障害特性に応じた支援者養成研修カリキュラム及びテキストの開発のための研究
研究代表者 深津玲子
外部リンク 福岡県
〇 地域医療情報システム 日本医師会
●両立支援全体マップ
外部リンク 労働者健康安全機構
●KNG
リウマチ患者の方の特集
●令和6年４月から変わります。
差別解消法における合理的配慮
外部リンク 内閣府
●高次脳機能障害 マイノート
●地域共生社会社会とは？
外部リンク 厚生労働省
●難病法 付帯決議 第210回 国会閣法第17号
↓厚生労働省 助成開始時期の前だおしについて
●虐待をなくそう リーフレット
出所 厚生労働省
●障害者差別解消に向けた理解促進ポータルサイト
外部リンク 内閣府
●オンラインでの職業訓練
東京
●主な健康保険制度
雇用主や雇用形態によって、加入している保険、受けられる保険の給与が異なる場合があります。どの保険に加入しているか、確認してみましょう。（保険証な記載されています。）
主な健康保険組合
・法人：全国健康保険組合（協会けんぽ）健康保険組合（企業・業種別）
・個人：国民健康保険（市町村）国民健康保険組合（業種別）
・公務員：各種共済組合
●JEED 事例検索
●高次脳機能障害
外部リンク：京都市高次脳機能障害センター
外部リンク：栃木県障害者総合相談所
●私のことシート 高次脳機能障害の方など（個別に違いがございます）
● 様々なサービス・制度
詳細は各窓口にお問合せ、ご確認いただければと思います。
●助成金関連 変更など
出所 厚生労働省
●痛み
慢性の痛み情報センター
●難病のある方の就労困難性と就労支援ニーズに関する調査 患者調査
●高次脳機能障害 就労支援について
外部リンク 国立障害者リハビリテーションセンター
●長時間残業対策 出所 厚生労働省
●ハロートレーニング
●支援機関
●離婚時年金分割制度 出所 法務省
.
●合理的配慮
出所 厚生労働省
●孤立孤独 相談先一覧
相談機関の対応やサービスについて、確認等はできておりませません、
相談先への相談について、お困りなことがもしありましたら、ＯＮＥまでご連絡いただければと思います。
●障害者福祉サービスの対象
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指定難病・障害者総合支援法対象疾患は利用対象
市町村に利用申請し、調査をへて障害支援区分が決定、相談支援専門員により、サービス利用計画書が作成され利用できる。
・利用申請後に、認定調査員が訪問調査をして結果をコンピュータにかけ、その結果を主治医意見書をあわせて、審査会で二次判定という流れで認定される。
●3つのセーフティネット
最後のセーフティネットは生活保護
しかし、当事者の方々のサポートをさせていただく場面では、水際な対応（と受けとられる対応）がみられなくはない。
また地域によっては、生活保護の給付により借りられる額の賃貸がそもそもない地域もみられた。
また、個人と相談窓口の個別なやりとりでは、地域により対応が異なる特徴がみらる。
（第三者の支援者の介在。これまでの取り組みや状況の説明がなされることにより、対応がスムーズになる場面も散見された、就労がしたくてもできない、しにくい状況の理解、その説明に第三者が役割を担うケース..）
疾患や障害により、就労、及び、就労機会に困難が生じる方々がみえ、障害年金が受けにくい、あるいは、相談窓口が疾患ごとにわかれ、就労相談が受けにくい疾患などもみられ、
また、現行の基準では、海外比較でも、障害者手帳が取得できないある症状、特性の患者がいる、など、就労機会を得るための環境が必ずしも日本は整備がされている状況とはいいがたく、ゆえに、経済的な限界や孤立、孤独な状態に陥る人がみえる。
患者や障害がある方々が、適切なサポートを受けられる環境整備のための、伴走や説明役、個人の方々だけで、様々な説明を様々な窓口と交渉することの負担は、その状況に置かれてはじめてわかる、支援の受けにくさでもあると言えるのかもしれません。
●厚生年金、健康保険加入者 適用拡大
2022.10月から
●傷病手当金の支給期間の通算化
2022年1月から
●医療保険
●障害年金請求手続き
一般的に、障害の原因となった傷病の初診日から『1年6ヶ月』を経過した時点で、医師に障害年金請求用の診断書に初見を記載いただき、それを年金事務所、または市町村窓口に提出します。
診断書は、障害認定日から3ヶ月以内のものであることが必要です。
●障害年金の請求手続き
近年、支給に関する裁判なども行われ、不支給が支給と、認められている判例なども散見します。
支給や判定においては、実際には見えにくい判断が含まれる要素もみられ、
こうした事情にも詳しい社会保険労務士に相談をされるのは、ひとつのポイントになるのかもしれません。
●労働条件ホットライン
外部リンク 厚生労働省
●合理的配慮について 3枚説明書
サイト限定動画
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●行政の取り組みの評価
難病患者の就労に関する取り組みをどのように評価するか。
就職率...難病患者就職サポーターの評価のひとつに就職率が取り入れられました。
私が任務についていた時は、こうした就職率はまだありませんでした。
ここで少しthinking
すぐに就労が難しい相談者をフィルターにかけると、就職率は増加傾向となる点、相談支援にすぐ結びついていない患者のサポートを疎遠にする、なることで、
就職率は高まる。
支援がどのようになっているか、どこの支援に繋がり、どんな経絡をたどっているか、
もしくはサポートが得られにくいため、就労準備の賦活化状態になっているか、
ある部分に限局的な支援では、地域市民や国民のリスクを軽減でききれない場合があります。
評価基準のたて方、
見せ方だけでは、実態が把握しにくい場合がみられます。
患者の就労実態調査
定義のある指定難病を対象とした統計だけの場合、社会状況の一部をつまんだ程度の実態しか把握が難しくなるため、
労働市場、事業者や労働者にとって、必要だか、受けられないサポート、
という状況に直面する
いやっ、現在している状況がおこりえる
●セイフティーネット 生活保護
●生活保護 扶養照会
扶養照会をした家族からの金銭的援助につながった割合 1.4%
（2016.7月 保護開始世帯）
福祉事務所から扶養紹介をしない場合もあるという情報明記は4%
扶養照会の説明をしている割合は29%
NHKハートネットリンク
●合理的配慮とは？
ONE作成 ショートパネル動画
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ONE）
非正規雇用者増加し、最低賃金が低い日本、
賃金がなかなかあげられないなか、
何らかのバリアの高まりにより、生活が維持できない貧困状態の人口が増えている
健康保険の支払いができない方々も10人に2人以上となり、年金は半分くらいの方々が何らかの理由や事情により納められていない
日本は経済的な格差が少ないというものの、
正規、非正規、大中小企業、公務員
その福利厚生や賃金、休職期間
ギャップは大きい
社会も経済も、繋がった社会
富の偏在が生じるこんにちの日本型資本主義経済社会、その綻び（バグ）がどうにもじわじわと広がっているように
様々な方々のお話をうかがっていますと
映りこんでまいります。
それぞれ順次アップデートいたします。
●発達障害者難治性疾患雇用開発コース （特定求職者雇用開発助成金）新卒学生の方の場合
窓口：ハローワーク（専門援助部門等）
は、新卒学生の方も利用ができますが、求人票が出されている企業。
採用選考や面接実施、内定前の段階である必要があります。
内定が出た後は、この助成金は利用できません。（そうした事実がある場合）
また、採用前後半年の間に、事業者都合の退職者が出ていると、この助成金が利用できません。諸条件があるため、かならず出るとまで言えないのが、こうした助成金の特徴の１つでもあります。
内定前に、企業が求人票を協力して出してくれる、ようなシチュエーションはどこか不自然な感じも致します。内定していないが、求人票を協力して題してくれる企業‥
新卒採用の際、こうした助成金がスムーズに活用できるように仕組みのわかりやすく、利用しやすくしたいものです。
コツ：この手順を踏む場合は、事前にハローワークの職員に、確認し、順番を待ちがえないように。
企業の動き：
・この助成金を活用する場合、休職者が病気（病名）を事業者に伝えるという条件があります。履歴書や、口頭、ハローワークを通じて、など、開示する手段は様々ですが、ハローワークが把握している状態であれば、手段は様々になります。
・採用後、「採用結果通知」を提出
・採用後、４－５カ月ほどで、申請書を記載指定提出、あるいは、on-lineでの申請が現在可能ですので、on-lineで申請します。
● 職場復帰支援助成金について
●社労士110番 東京
●就職時と、復職時の助成金
職場復帰支援助成金は、2021.4より、
高齢・障害・求職者雇用支援機構 が窓口となっています。地域の障害者職業センター、または、機構にお問い合わせください。
治療と仕事の両立支援 サービス等について
難病患者の方々も、難治性な疾患、長期慢性疾患がある方々も、手帳の有無にかかわらず、利用ができます。
指定難病、指定でない、なども問いません。
●職場復帰支援助成金 （難病の方々が復職の際に活用できる助成金 一定の配慮に取り組む事業者に支払われます）条件は資料をご参照ください。
＊ご不明な点がありましたら、メール、zoom等、あるいはメールでご連絡をいただいてのち、お電話等でご質問、ご相談いただければと思います。
2021.4.1より、労働局から、高齢障害求職者雇用支援機構に移った助成金です
解雇要件がなくなり、助成金が支給されやすくなったようです
復職前に医師の意見書が必要になります。（復職前日までの日付けの意見書になります）
タイミングはご注意ください。
受給資格認定申請→分割で支給申請で、事業者に支給されます
こちらの助成金は諸条件があるため、実際には事業者が解雇者などを出されていたりされる場合、利用できないことが後でわかることもあるため
助成金の情報発信が抑制的になる傾向があり、
支援者の方から知されてみえない患者も時折おみかけいたします。
また、こうした難病患者を採用した際に受けられる公費の存在をご存知ない事業者は多い。
活用するしない、できない、の判断は、利用される方々が考えることでもあるため、必要な情報は、最初にお伝えいただければと思います。
●治療と仕事の両立
●ワークブック 参考
●生活に関する相談窓口
生活保護
生活保護は社会のセーフティーネット
リンク ↑
参考資料として
リンク ↓
● 長期療養相談窓口 と難病患者、難治性な疾患患者
難病患者、難治性な疾患患者も相談対象です。
課題：がん患者や糖尿病の周知に偏りがあるため、他の疾患の方々が認識できていない。その為、相談者の大多数はがん患者となるため、相談窓口職員がその他の長期慢性疾患について知る機会が少なくなり、経験も積みにくい状況となる傾向が見られる。
難病患者も、難治性な疾患患者も対象であり、難病患者就職サポーターか長期療養相談の窓口かの選択をするのは当事者の選択でもあります。
差別解消法も改正され、ギャップを生み出すこと消極的な周知は是正される必要がある課題となります。
差別解消法は社会モデルのため、こうした'消極的な周知'により、生じる情報認識のギャップ、障壁を改善する責任は今後、法律を背景にいっそう求められてまいります。
●ハローワークのオンライン求人提供
●ハローワーク インターネットサービス
2021年9月21日からハローワークインターネットサービスの機能が充実し、オンライン上でできる手続きが広がりました。
・ハローワークからオンラインで職業紹介を受けること（オンラインハローワーク紹介）
・ハローワークインターネットサービスで探した求人にハローワークの職業紹介を受けずに直接応募すること（オンライン自主応募）
・ハローワークの窓口へ来所せずに求職者マイページを開設できること
などの機能が追加されました
●労働条件に関する裁判例
出所：厚生労働省
●内定取り消しに関する裁判例
● 全国 難病相談・支援センター 情報 アーカイブ
○ちょっと特集 あの街のガイドブック！
ペラペラめくれるため、見やすいです。
★ナイスアイデア商品
東京都 大田区
● 全国 難病患者相談窓口・難病患者就職サポーター 相談情報
● 就活の書類と、面接
● 障害福祉サービス 就労系サービス
準備中
↓出典:岐阜県 中津川市 LINK
↓LINK 茨城県
↓滋賀県 資料
↓ 新潟県 資料 LINK
↓LINK 資料 埼玉県さいたま市
↓就労系ワークブック
やや分量が多いですが、読みながら理解を深められるワークブック。さらに、わかりやすく、ポイントが絞られていると、尚いいかもしれません。時間も限られるなか、みんなで努力した跡が残ります。私も初期版は執筆させていただきました。
全国的に配布をするとなると、情報はやや平均点なところになりますが、こうしたガイドブックを作成くださった研究班の皆様には感謝しかありません。
↓ LINK 厚生労働科学研究
↓ 出典:政府広報オンライン LINK