来春に『第四革命』をスタートさせる法改正
【ビジネス ニュース】 平成二十八年八月二十日に日本経済新聞社(代取:岡田直敏)は、記事「経産省、新技術普及へ規制改革 自動運転など4分野」にて日本の新たな成長エンジンとして期待されている『第四次産業革命官民会議(議長:安倍晋三)』と経産省(大臣:世耕弘成)及び他省庁が連携し来春の成長戦略に、年内にまとめる予定の行程表を反映させる事を報じた。複数の法改正となる。
『第四革命』の重点指定は、「自動車」「健康」「ものづくり」「暮らし」の四分野。車の自動運転や介護ロボ、医師の診断時のAI補助、工場内のAI搭載ロボ、ネットに接続された家庭用ロボ、スマホ管理の住宅等を想定している。現行の法律はヒトを中心に立法されている為、人工知能AI等のロボやバイオの法律行為を条文に追加する必要がある。よって『第四革命』複数の法改正後にAI等がビジネス的に家庭的に普及させ、多大なる経済効果を齎すと予想される。政府の予定では、十四年後までの目標を工程化する。
<日・東南アジア連合 vs 欧米戦>
六日には、ラオス・ビエンチャンで世耕大臣が「日ASEAN(東南アジア諸国連合)経済大臣会合」に出席。従来の日本の大企業群が先頭となりASEAN各国企業をサプライチェーン(供給連鎖)化するのではなく、IoTを中心にネットワーク化していく。日本が提案した「日ASEANイノベーションネットワーク」は各国から期待と歓迎が寄せられた。日本はASEANと対等に『第四革命』を行っていく。
※ASEAN;インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの計十ヶ国
また七月二十九日に同省は、解説「第四次産業革命 ー日本がリードする戦略ー(画像引用)」を公開。人工知能AIやIoTによる全経済価値は現・日本経済の四倍になるとの試算があり、『第四革命』により「ものづくり」のみで現・日本GDPの四.一兆㌦に匹敵する三.九兆㌦に成ると、鼻息が荒い。然し仮想データでは、グーグル等の欧米勢に大差をつけられている。その為に個人の健康データや車の走行データ、工場の稼働データ等の現実データをもって社会還元と課題解決に照準を当て欧米勢に対抗する。
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