おはようございます。こんにちは。こんばんは。

FPオフィスALIVE代表の國弘です。

今日は資産運用やフラット35以外でも活用できる住宅資金の作り方をお伝えいたします。

フラット35以外に公的融資の利用

住宅資金の融資に関しては、フラット35以外にも公的な融資を利用する方法がございます。それは財形住宅融資で、「住宅金融公庫融資」「年金住宅融資」「財形住宅融資」で公的融資の御三家と呼ばれていました。

今から財形住宅融資の内容を説明してまいります。

財形住宅融資の概要

財形住宅融資の加入条件は、財形貯蓄を行っていて、一定の要件を満たす人が利用できます。

財形住宅は①一般財形②住宅財形③年金財形です。住宅財形と年金財形は元利合計等合わせて550万円までの利子が非課税で、住宅資金の頭金作りには適している条件と言えます。

財形住宅融資の融資額

融資残高は、財形貯蓄の残高ベースとなっております。ただし同じ財形貯蓄であっても、利用条件は細かく違ってまいります。今から基準を書きますので基準を確認しましょう。

融資限度額

融資限度額は4000万円ですが、実際の借入金額には財形貯蓄の金額に合わせての金額となりますので「財形貯蓄金額×10倍」になります。

例えば財形貯蓄額が100万円であればこのようになります。

100万円×10＝1000万円

以上のようになります。

今回はここまでとさせていただきます。