おはようございます！！こんにち！！こんばんは！！

FPオフィスALIVE代表をしていますしゃべる時に噛む頻度は出川クラス國弘です。

いつもしゃべる時って噛みまくるんですよね(笑)

今回は住宅ローンの借り入れ手順について説明いたします。

内容としては手順だけでなく審査や契約に必要な書類について説明いたします。

住宅ローンの借り入れするための手順と注意事項

住宅ローンを借り入れるとなりますといくつかの手順を踏んでい兼ねければなりません。その前に注意事項をお伝えいたします。①金融機関やローンの種類によっては審査に係る日数が違うこと②ネット銀行では契約の手順が一部異なること③事前審査の申し込みから融資実行までの目安は、2週間から2ヶ月です。それでは手順について説明致すます。

住宅ローン借り入れのステップ

まず住宅ローンを借り入れるためには6つのステップがございます。

①事前審査(翌日～約1週間)→(承認)→本審査(数日程度)→(承認)→ローン契約(6ヶ月以内)→登記申請・担保手続き＋融資実行・資金決済(同じ日)→入居の手順です。

契約から融資実行までのスケジュールとして、申し込みされる本人もしくは連帯債務者が金融機関などに出向き住宅ローン契約を締結します。物件の引き渡し日までの間に、時間の余裕が必要です。分譲住宅の場合は、ローン契約会などの名称で場所日時が指定される場合もあります。これから手続きが終わった後、原則は関係者が集まって物件の引き渡しと、登記申請、融資実行を同時に行っているようです。

以上が借り入れのステップです。次は必要書類について説明してまいります。

審査や契約に必要な書類

審査や契約をする際にはたくさんの書類が必要です。入手先は色々な所にございます。入手先に関しては金融機関(融資を受けようとしている銀行や信用金庫など)、勤務先・役場・税務署など、不動産屋さん、市区町村役場です。それでは入手先に応じて必要な書類を説明いたします。

入手先に応じて手に入る書類

審査や契約をする際に必要な書類はたくさんあり、入手先もお伝えいたしました。それでは入手先について説明いたします。

このように考えれば金融機関は5種類、勤務先や役場そして税務署に関しては源泉徴収票や確定申告書の写し、納税証明書といった4種類が必要で、不動産屋さんの場合は3つ、市区町村役場2種類と膨大です。その他にも健康保険証が勤続年数を見る上で必要です。

収入などの証明書の留意すべき点

先程の章で入手先ごとに書類を複数入手しなければならないとお伝えいたしました。その中で、収入などの証明書の部分について留意すべき点をお伝えいたします。

サラリーマンや公務員は市役所で入手

サラリーマンや公務員の場合、金融機関が確認したい収入とはどの部分かと言いますと、前年に支払われた給与の総額(税込みの収入)です。身近なものとしては源泉徴収票です。しかしこの書類は公的な証明書ではございません。そのため源泉徴収票と所得証明書(2～3年分)なども必要です。

自営業者・フリーランスは納税証明書が必要

住宅ローンを利用するにあたって、必要となる所得などの証明書は①納税証明書②住民税納税証明書が必要です。

法人の代表者

自分で会社を経営されている場合、会社の決算報告書が必要となります。一度でも赤字があった場合書類を受け付けない金融機関もございますので、事前相談をお薦めいたします。

収入が少ない場合

収入が少ない場合、合算も可能です。その場合、合算対象者の所得証明書が必要となります。

まとめ

住宅ローンを使う場合、たくさんの書類が必要となります。そして職業別で必要な書類も変わってきますのでその点は注意は必要です。