安全保障と外国人の土地所有

　この問題については、かつて述べた。

　下記の産経新聞の記事によると、「中国系資本が何らかの形で関与した疑いがある安全保障上重要な土地の買収件数が全国で約８０カ所に上るとの調査を政府関係機関がまとめていた」そうだ。

　しかも、「再生可能エネルギー発電事業者として中国系資本が何らかの形で買収に関与したとみられる土地が全国約１７００カ所に上ることも判明」したらしい。

　実は、外国人が安全保障上重要な施設の周辺の土地を所有することを制限することだけでは足りない。

　例えば、特殊工作員を侵入させ、占拠・破壊することを防げないからだ。

　スリーパーセルと呼ばれる潜伏特殊工作員については、ほんの一例だが、下記の記事をご覧いただきたい。記事には北朝鮮の潜伏特殊工作員について触れられているが、潜伏特殊工作員は北朝鮮に限られない。

　外国の特殊工作員の侵入を防ぐためには、警察力だけでは不十分である。自衛隊だけでも心許ない。自衛隊員の数や訓練が足りないからだ。少子高齢化・人口減少により、さらに事態は深刻になる。

　そこで、安全保障上重要な施設の出入口を一か所に限定して守りを固め、施設周辺に対人地雷を敷設するのが効果的だ。日本人が安全保障上重要な施設に無断で立ち入ることはなく、敵のみが立ち入ろうとするので、専守防衛にふさわしいからだ。また、地雷は、有事の際、我が国の長い海岸線を防衛するためにも有効だ。

　ところが、中国共産党のハニートラップに引っかかって中共の言いなりになった橋本龍太郎総理と小渕恵三外務大臣（のちに総理になって、誰も使わない二千円札を作って国費を無駄にし、社会に混乱をもたらした無能な「凡人」。）が、外務省及び防衛庁（のちの防衛省）の猛反対を押し切って、平成9年（1997年）、対人地雷全面禁止条約（対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約）を締結してしまったため、対人地雷（約100万個）を廃棄してしまったので、これを敷設できないのだ。

　ハニートラップについては、例えば、下記の記事をご覧いただきたい。

　この条約の特徴は、単に地雷を禁止するだけでなく、地雷の除去や地雷の被害者の支援、地雷対策のために資金や技術の支援が盛り込まれている点にあり、平成9年、我が国は、5年以内に100億円を地雷対策のために拠出することを宣言し、毎年、莫大な支援金を拠出し続けている。どこに地雷を敷設したかを記録せずに、畑や道路にばら撒いた愚かな国々のためにだ。地雷を生産・輸出して儲けている中国等の尻拭いを何ら関わりのない我が国がさせられているのだ。見事に中国の術中にハマっている。

　対人地雷の主な生産・使用国である中国、ロシア、北朝鮮、韓国、インド、パキスタン、アメリカなどが、対人地雷全面禁止条約を調印していない以上、専守防衛を国是とする我が国は、対人地雷全面禁止条約から脱退し、安全保障上重要な施設の周辺に対人地雷を敷設すべきだと考えるが、如何だろうか。

　世界中の国にあるスパイ防止法すらない我が国の現状を憂えてばかりいたのでは進歩がない。できることから少しずつやっていってほしいものだ。