コロナ新会議
https://koibito2.blogspot.com/2020/07/76.html【政府 新型コロナ対策分科会の初会合 検査拡充の考え方示す】 ニッポニア・ニッポン2020年7月7日 17:19 2020年7月6日 18時39分
より
政府が新たに設置した新型コロナウイルス対策の分科会の初会合では、専門家が検査についての考え方を示し、症状がなくても、感染しているリスクが高い人には徹底したPCR検査を行うなどとしています。分科会長を務める地域医療機能推進機構の尾身茂理事長は、「検査の拡充について戦略を早急にまとめなければならない」と話しています。
分科会のあとに行われた記者会見で、尾身会長は、感染症対策や経済などの専門家がまとめた検査についての考え方を会合の中で示したことを明らかにしました。
それによりますと、症状の有無などによって3つのグループに分けて考えるとしていて、症状のある人には、唾液を使ったPCR検査や抗原検査を行うとしています。
また、症状のない人については、感染しているリスクによって対応を分け、たとえば、1例でも感染が確認されたことがある病院や高齢者施設の濃厚接触者や、夜の街のクラスターに関わる人は、感染しているリスクが高いため徹底したPCR検査を行うとしています。
一方で、たとえば、社会経済や文化の活動を進めるために、検査を受けたいという人は感染しているリスクが低いことから、検査は簡便でコストが低いものであるべきで、誤った結果が出ることがあることも踏まえて、実施するかどうか、国民的な合意を得る必要があるとしています。
尾身会長は「検査の拡充は、多くの国民の一致した意見だと思うので、政府には、早急に議論を進め、実行に移してもらいたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200706/k10012499831000.html
https://koibito2.blogspot.com/2020/07/76.html 【コロナ新会議 多角的な視点で対策を論じよ】2020年7月7日 読売新聞「社説」 より
東京都を中心に、新型コロナウイルスの感染が再び拡大している。幅広く専門家の知恵を結集して、第２波の到来に備えることが肝要だ。
政府は、新型コロナ感染症対策分科会の初会合を開いた。これまで政府対策本部に科学的な助言をしてきた専門家会議に代わり、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく組織とした。
分科会は、感染の拡大状況や検査体制の分析を踏まえ、１０日に予定されている各種イベントの入場制限緩和を了承した。
メンバーは、専門家会議で副座長を務めた尾身茂氏ら感染症専門家に加え、経済学者や病院関係者、県知事らで構成する。感染防止と経済活動の両立に向けて、多角的な視点を政策に反映させる体制を整えたのは時宜を得ていよう。
問われるのは、いかに運用し、十分に機能させるかである。有識者がそれぞれの見地から建設的に提案し、具体的な対策を練り上げることが欠かせない。
分科会の議論は国民生活に様々な影響を与える。感染防止と経済活動のどちらを重視するか、意見が対立することも想定される。データや根拠に基づいて、有効な選択肢を示してもらいたい。
専門家会議は、流行の初期にクラスター（感染集団）対策を優先する方針を示すなど一定の成果を上げたと言える。
一方で、メンバーがＳＮＳを通じて感染対策を解説したり、外出自粛を呼びかけたりし、「前のめり」という批判も出た。
専門家が前面に立ったのは、政府が水際対策や給付金事業などで省庁間や自治体との調整に追われ、国民とのコミュニケーションが疎おろそかになったためだろう。
重要なのは、政策決定過程の透明性を高めることだ。専門家の知見を政府がどう生かし、最終的にどう判断したのか。それを国民に知ってもらうことが、政策への信頼につながる。政治家が責任を持って取り組まねばならない。
専門家会議には詳細な議事録がなかった。分科会が議事録を残すことを決めたのは当然である。検証を可能にすることが大切だ。
感染症対策では、１～２週間の判断の遅れが、深刻な結果をもたらす。新型ウイルスの特性はなお未知の部分が多く、諸外国も、手探りの中で都市封鎖などの困難な決断を迫られている。
中長期的には、内閣官房に強力な事務局を置き、情報を集約して適切な政策を決定する仕組みをつくることが求められる。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200707-OYT1T50030/
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/050800541/ 【尾身茂氏が議長を務める感染症シンポ、事務局メンバーが学んだ3つのこと】より
外薗 祐理子 日経クロステック／日経コンピュータ
「グローバル経済の発展にともない、感染症リスクへの対応は一国にとどまらず国際社会全体にとって看過できない喫緊の課題となっています」
日本経済新聞社が2014年から主催する感染症対策のシンポジウム「日経アジア・アフリカ感染症会議」の開催概要の冒頭の一文だ。何度となく口にしてきたこの文言が現実のものとなってしまった。新型コロナウイルスの世界的な大流行に際して私が抱いている思いだ。
2016年から3年間、私は「日経アジア・アフリカ感染症会議」の事務局メンバーの1人だった。当時、私は日本経済新聞社に出向していた。シンポジウムを企画・営業・運営する事務局の人員が人事異動で足りなくなったため、メンバーに加わることになった。感染症対策にも医療にも素人の私に当時の上司が声をかけてくれたのは「体が丈夫そうだから」という理由だ。
第6回日経アジア・アフリカ感染症会議Webサイト
日経アジア・アフリカ感染症会議は年に一度、国内外から産官学の専門家を集めて、結核、マラリア、エボラ出血熱などの感染症対策を話し合うシンポジウムだ。これだけ聞くと登壇者がそれぞれプレゼンテーションをして、最後に「感染症対策が重要だ」と議長が抽象的な結論を述べるだけで具体策は何も出てこないような、言いっぱなしのシンポジウムを思い浮かべる人も多いかもしれない。
私自身、事務局メンバーになる前は実はそう思っていた。本番前の1～2カ月が忙しいだけであとは時間に余裕があるのではないかと期待していた。ところが実態は全く違っていた。振り返れば、年中忙しかった。
本会議で出される“宿題”
この会議の特徴は、本会議の最後に策定するステートメントと、専門家有志からなるコンソーシアム（部会）だ。
ステートメントとは本会議の議論の内容をまとめたものだ。議題ごとに背景、現状、課題、求められるアクションを書いている。2日間の会議で分量は20ページ以上。会議の最後にこれを議長が読み上げて、参加者からの意見を求める。意見を反映したステートメントに参加者全員の合意を得てから会議を終える。過去のステートメントは会議のWebサイトに掲載している。
コンソーシアムは結核、マラリアといった分野ごとに有志が集まって作る。年間を通じて活動し、産官学の関係者が知見を共有し、協力しながら本会議のステートメントにある「求められるアクション」を実行に移す。
1. 産官学を含めたあらゆるステークホルダー（利害関係者）の連携。貧困や経済問題など
2. 専門分野を超えた協力。ITなど
3. 最後に、平時からの備え。例．エボラ出血熱