SDGs ONE
内閣府資料
医薬の進歩により、治療をしながら就労する人口は増加し、3人に1人は、何かしらの治療をしながら就労をしております。
治療を継続しながら就労をつづけやすい、そうした働き方、社会・社内制度・社会認識、理解により、就労が難しいことがあります。
海外では、難病の発症により、障害者雇用率制度の対象となったり、障害年金の受給となる国もあるなか、日本では障害者総合支援法の対象疾患となりながらも、障害者雇用の対象とはなっていません。
一般雇用枠でフルタイム勤務ができる難病者もいれば、一定の配慮により、就労を継続しやくなる患者もいれば、既に社会保障の対象としての就労を必要としている患者もおり、
無理をして生きる人々の姿があります。
その結果、生活が安定せず相対的な貧困にいたる方々も増加します。
ONEは、治療と仕事の両立をはかる患者、労働者、社員であり人、難病者「誰一人取り残さない」ために取り組み、就労相談・就労課題の研究と発表、コミュニティや自治体のコンサルテーションに取り組んでいます。
就労準備における情報の提供、ツールづくり、就活イベントの開催、研修やセミナーを通して、治療をしながら生きる人々が就職しやすくなること、地域の支援者のサポートをサポートし、地域リソースを活かしあう取り組みを行っています。
就職率の向上、また、疾患特性、個別の疾病特性や、能力、意欲や価値なども加味した職業マッチングのサポートにより、就労機会をえる方々が増えることにより、多くの難病患者、治療と仕事の両立により生きる人々の生活が安定し、相対的な貧困が進展しないよう、また、多様な働き方の実現に貢献できればと考えています。
治療をしながら生きる人々が働きやすい社会は、他の多様な両立を必要とされる方々にも、働きやすい社会になると考えております。
SDDsは、「誰ひとり取り残さない」をかかげています。
そのためには、具体的なアクションとして、取り残されている可能性がある領域をリサーチすることが重要になります。
事業者が、取り残された課題がどこにあるのか、どのような状態になっているのかをわかるように伝える作業、そこをONEは研究発表などとして取り組んでいいます。
事業者の方々に、そうした人材との接点を持っていただき、実際を知っていただければと考えています。
◍事業者
・雇用に関して社内の課題は何か?
・雇用するために利用できる外部の支援、制度は何か?
・自社がおくる、提供できるものや機会は何か
・どうすれば、持続可能な取り組みにできるか
↓
ONE ACTION
・難病患者の就労、雇用についての課題を学習する、社内アンケート・研修会を実施する
・社内制度でなんとかできるか、難しい場合は、そういった制度があると、働きやすいだろうか
・経営者の理念、ビジョン、覚悟
・治療をしながら就労する人材のための労務、環境を検討する 配属・担当業務(疾病特性・個人職能特性、特徴を加味した)
・社内報で取り組みの情報を発信する
・定期的にルールの運用状況をモニタリングする
・運用に関する従業員の相談窓口を開設し運用する
治療をしながら生きる方々の就業機会の平等へのONEのとりくみ
日本における難病患者は、障害者総合支援法の対象疾患となり、また、障害者雇用促進法においても、その合理的配慮の義務の対象として含まれる状況にあるなか、雇用促進法における障害に含まれないことから、障害者雇用率制度の対象とされず、また障害者求人も実質活用できない状況にあります。
また、就労支援機関として障害者就業・生活センターによる障害者手帳を所持していない患者の支援登録率は、0.38〜0.4%、と、法律を背景とした支援機関として、重要な役割を担いながらも、多くの難病患者の支援につながっていない事実がこの数字よりみてとることができます。
・障害者求人が利用できない→機会損失
・支援が受けられていない
・一般雇用の開拓は限定的なため、手帳を取得していない難病患者が就労移行支援事業所を利用しながら、就活をする際は、一般雇用枠での病気を開示しながらの就労への社会の理解や制度の整備が十分ではないことから、就活機会、その選択肢が狭まる人に、
・個別の就労相談を実施
・患者コミュニティに対しての就労への取り組みのコンサルテーション
・地域の医療機関、大学、学校での、治療や仕事の両立・難病患者の就活・就労準備について情報提供を実施し、就労機会を増やすとりくみを実施
・あらたな雇用が生み出される仕組みの研究・発表、調査の実査。働きかけ、
官民連携、他職種連携により、協議、協働により、支援の拡充、雇用機会の開拓へのとりくみ行っている。
目標10は、国内および国家間の所得の不平等だけでなく、性別、年齢、障害、人種、階級、民族、宗教、機会に基づく不平等の是正も求めています。
また、安全で秩序ある正規の移住の確保を目指すとともに、グローバルな政策決定と開発援助における開発途上国の発言力に関連する問題にも取り組むものとなっています。(国連広報センターより)
ONEは、疾病・障害により、相談窓口が不鮮明になる、周知がなされていない、また、統計が整理されていない、支援のプログラムが作られれていない、など、日本の疾病・障害ギャップの格差の解消に、社会・人道的な人への尊厳の側面より10に取り組みます。
●SDGs 8
SDGsの17の目標の8番目には「働きがいも経済成長も」というものが定められています。
これはすべての人のための継続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進すると定めています。
長期的な経済成長を継続していくためには、生産性を高めた産業の拡大が必要となります。
それと共に、その要となる労働者が獲得する収入や健康、教育、就業機会を平等にし、著しく不利な立場に置かれる人をなくすこと、そして人々が適切で継続的に営める生活を送れる環境を作ることが重要です。
収入やその他の面における不平等は長期的な経済成長を著しく阻害すると考えられています。
これらを打開するためにこの目標8では持続可能な経済成長の達成、そしてそれを実現するために不可欠である包摂的、かつ持続可能な雇用の拡大を目指しターゲットを定めているのです。
(出典:国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所公式サイト)
◍SDGsは社会が引き起こす課題を解決する道しるべ
「誰一人取り残さない」はSDGsの基本理念です。SDGsは先進国にも、途上国にも共通目標です。望ましい未来像からさかのぼったバックキャスティング思考で策定されています。
課題を放置したままだと、生活そのものが脅かされます、生活の基盤となる安心。・安全感が保てない社会は漫然としたフラストレーション高な社会になってしまいます。
心理的安全性がない社会…
治療をしながらくらす難病者に対して、日本は独自の定義をし、それゆえに、その定義からもれる患者の存在の社会認識が持ちにくくもなっています。
難病患者の就労のデータは、労働行政では「その他」に含まれ、実際には、障害者手帳を取得している難病患者もいる中、その数字は障害者手帳のカウントに含まれ、‘その他‘の数字はまた小さくなります。手帳を取得していない難病患者の数字は、また別のデータで表され、ただでさえ、労働行政に相談にくる難病患者は、難病患者の一部にすぎないなか、「すくない」という見栄え、になり続けています。
また、治療と仕事の両立支援事業の中核である労働者安全機構の概念図も依然‘その他‘と記載されているのか、令和2年、診療報酬の対象となった指定難病のことを周知するうえでも課題と考えられます。
指定難病患者は90万人台、軽症者となった指定難病患者はこの数字にはふくまれていません。また、指定でない難病患者、患者数が多い患者等、そうした患者を含めると、実際には指定難病患者の5-6倍以上の患者が日本にいることは、世界の人口比率と比較した場合に、想定できる説明でもあります。
〇1990年~2000年代に仮定された「トリクルダウン理論」は実現されず、格差が広がった。富めるものが富めば、経済活動が活発化し貧しい者にも富が再分配されるだろうと経済理論は、実際には富めるものはますますとみ、トリクルダウンは起こらなかった。
社会的少数者を含むすべての人がしゃかいに参画できるような世界を目指す、この2つの意味をもつのが、「誰ひとり取り残さない」に当たります。
日本では、難病患者が雇用率制度に含まれることに、統計が整理されていない、
わかりずらい状態になったままで、取り残された状態になっている患者も多くおります。
誰一人取り残さない
難病患者に特化した支援プログラムを高齢障害求職者雇用支援機構がつくり、地域支援者・事業者を啓発すること、
実際には、障害者手帳を取得していない難病患者は全体の3分の2に及びますが、障害者就業・生活センターの手帳を取得していない患者の支援実績は0.38~0.4%、その水準になっている状況は支援が進展しているといえるでしょうか。
障害者雇用率制度相当の難病患者が算定されない状況
指定以外の難病患者の職業安定所の相談窓口は周知されておらず、どこに相談にいったらいいのかわからない状態が延々と続いています。*難病患者就職サポーターは指定難病・障害者総合支援法対象疾患のみ、となっていますので、実際、脳脊髄液減少症やギランバレー、リウマチ、過眠症、線維筋痛症、慢性疲労症候群等の患者は、どこで相談したらいいのか?指定難病でないという
理由で社会から認識されにくい状態になっており。
支援・資源がない疾患患者は、それでも、症状による支障の程度が高い患者がいるため、困窮し、就労困難に陥る人も多く、引きこもりや、不安障害、
そうした就労の整備の遅れによる社会問題が、実際の困窮者を増やしている状況がみらてています。
社会的な疎外
や虐待
そうしたことを放置する社会のままで私たち日本という国は豊かになれるのか?
社会的疎外を生み出す社会は、
そのままで日本全体はけっして豊かに国にはなれない。
ONEACTION
一つのACTIONとして、SDGsを念頭にACTIONをおこしてまいります。
・事業所内の社員の雇用継続について
・社員の復職・復帰について
・医師との連携の仕方について
・事業者、人事労務ご担当者の皆さまの相談窓口として
・支援機関、社会資源について
お気軽にご相談いただければと思います。
*ご相談の際に知り得た情報の管理、プライバシーに関しては、外部にもれることはございません。
個人情報がある場合は、社員の方々からの同意も必要となります。
◍SDGsとは?
1)法的拘束力はありませんが、国連加盟国はとりくまなければなりません。
2)誰もおきざりにししないが、原則のため、企業の大小にかかわらず、誰しもが参加かのうです。ONEも取り組んでいます。
3)本業を通じて社会課題の改善に取り組むものです
4)どこから始めたら?できること、日常の課題と、SDGsは繋がっています。職業機会の平等と公平さ、非正規・正規雇用の労働条件や賃金格差、疾病や障害による縦割りな制度により生じる疾病・障害ギャップの解消など、貧困化を防ぐ取り組みにONEもとりくんでいます。
そのための研究・発表・協働・執筆・講演・個別相談・支援者支援・官民連携により社会課題にバックキャストに取り組む提案、批判ではなく替案で建設的に協働・官民連携により実現できればと考えております。ちなみに、ONEが関心をもおってかかげているものは①と⑧⑩になります。
治療をしながらも持続可能な人生像、病は生活習慣病‥オンリーではありません。避けがたい社会・環境ストレスの負荷により、スイッチが入るようなケースも散見されます。社会全体は社会的な生態系は仕組みとして繋がっています。治療をしながら働く仕組み、制度、暮らしを本気でなんとかしたい、社会的な責任、ONEは、日本の未来志向な働き方改革に取りくみます。