グローバルレポート｜アジア太平洋地域の小売業はphygital(フィジタル）小売を加速
2020.12.01 02:02
ショッピングセンターニュース 2020年11月26日
アジア太平洋諸国ではCOVID19の拡散により小売業は店舗、デジタルの融合を迫られ業界は今後10年で大きな変革を遂げるだろう。
- CBREの”小売の未来ー2030年の展望”レポートではEコマースと実店舗が消費者の需要を満たすために統合し、より便利に、早く、そして効率良いショッピングを模索することになるとしている。この報告書はCBREの小売調査と同時に発表されている。8,9月の段階でAPAC地域の96%の小売店舗が再開しており、オーストラリア、日本、中国の小売売上は成長起動となり、2021年に向け積極的になっている。
- 他調査で分かったことは；
- 96%の店舗が再開したものの、いくつかはソーシャルディスタンス規制を設けている。
- 66%がパンデミック以前のレベルに戻るにはさらに６ヶ月以上がかかると予測。
- 2021年に新店舗開店、拡大計画にすすめると考えるのは４９％。
- 57%がオンライン発注に備えるためスペース拡大を考慮。
- 72%が新しいリース契約の際、不可抗力条項の適用範囲をさらに拡充すると回答。
- 小売業の混乱：パンデミックは小売業の混乱を引き起こしたが、小売業者、そして家主はこれを受け入れている。今後10年で最も重要な変革は消費者分析、店舗内オートメーション、モバイル決済など。調査した75％がテクノロジーは小売業界にとって成功要因であり、失敗要因とはならないとしている。家主の多くはすでに将来の技術進歩の準備ができているとし、既に独自の革新チームを結成し、小売テクノロジー開発に協力している。パンデミック、人件費の上昇、経験豊富な労働力不足の結果としてより多くの小売業者は技術により人と人のコンタクトをなくす方法を探している。回答者の71％は店舗内オートメーションは2030年までに小売業界に最も大きな影響を及ぼすと予測している。実店舗では顧客の消費、行動、具体的には購買履歴、人口統計、消費パターンを分析するために技術を利用している。オンラインショッピングを通じて収集された豊富なデータはEコマースプラットフォームが持つ利点と言える。COVID19、スマホの拡大により多くの消費者はコンタクトなしの決済方法を選択し、これは10年間で加速することが見込まれる。
- 将来の消費者：2030年までには消費者のグループは５世代にわたる。消費が活発な1997年以降生まれのZ世代、それ以降、さらに2014年以降に生まれた世代を含む。調査ではZ世代は他世代に比べブランド価値、パーソナライゼーション、持続可能性をより重視する。家主らは彼ら向けにライフスタイル、価値を重視する商品、サービスを届けなくてはならない。実店舗では場所ではなく、その場所の経験を通じて顧客とつながりブランドの価値を提供するようにしなくてはならない。
- 家主は以下を考慮：小売スペースが今後10年で進化し、新たなテクノロジーが台頭する中、家主は成功するには素早く、臨機応変に対応しなくてはならない。ストアーデザインは次世代の買い物客の需要に応えなくてはならない。2030年までには家主は家賃設定の際は売上よりもその物件のマーケティング価値、ソーシャルメディアを重視しなくてはならない。新しい価値基準は客数を生み出し、消費者を掴み、ソーシャルメディアが充実していなくてはならない。