菅政権の本音①「菅政権の本音は中小企業の整理、淘汰」

　菅政権で今、コロナ禍で苦しんでいる中小企業をどう整理、淘汰するかという議論が行われています。　

　それを議論する政府の成長戦略会議には、「日本の中小企業数は今の半分でいい」と〝公言〟するイギリス出身で日本在住の経営者デービッド・アトキンソン氏がメンバーに入っています。

　アトキンソン氏は小西美術工藝社社長で、三田証券の社外取締役でもあります。金融アナリストの経歴を持つ日本の観光や文化財の活用などに関する経済政策の専門家です。

　中小企業庁も今、中小企業の集約化について検討を始めています。

　中小企業は日本の企業数の９９・７％を占め、従業員数は日本企業全体の６８・８％と文字通り地域経済と雇用の根幹です。

　　２０２０年の企業の廃業件数は、過去最高となる恐れがあります。

　民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、コロナ禍の感染が長引いた場合、廃業を検討する可能性がある中小企業は８・８％に上ると予測されています。

　つまり、中小企業の約３０万社超が廃業の危機に瀕しているのです。

　しかし、政府の補正予算で決まった中所企業向けの支援の多くが届いていないというのが実態です。持続化給付金も、１回だけの支給に止まっています。

　日本経済は、中小企業なくして成り立ちません。政府が今、コロナ禍で苦境に陥っている中小企業の整理、淘汰ではなく支援でしょう。