「宇田川源流」　一度中国の介入を招く可能性を指摘されたフェイスブックの仮想通貨が「名前を変えただけ」で独立性を強調

「宇田川源流」　一度中国の介入を招く可能性を指摘されたフェイスブックの仮想通貨が「名前を変えただけ」で独立性を強調

　フェイスブックが仮想通貨を行おうとしていた。2019年のことである。6月までにアメリカの下院の銀行委員会でかなりに批判を浴び、開発の中止を勧告された。そして7月16日にアメリカの上院の銀行委員会は、共和党も民主党も双方が厳しい追及をおこなった。

そもそもフェイスブックが過去にそのブログ機能などの中で何回も個人情報が流出しているし、また、その内容に関して責任がうやむやになっていることは間違いがない。

フェイスブックは、その公聴会において、セキュリティの問題もテロリストによるロンダリングの問題も、すべての疑問に十分に議員が満足する内容で答えることができず、そのことによってこの時の仮想通貨「Libra（リブラ）」に対して出資を検討していた様々な会社が出資を引き揚げ、実質的に開発ができない感じになていた。

新聞の意見の中には、フェイスブックが中国に近い、または民主党に近いから共和党政権に反対されたのではないかというような報道を行っていたが、実際には、民主党もかなり強く批判している。

民主党筆頭理事であるシェロッド・ブラウン議員（オハイオ州）は、「消費者が苦労して稼いだお金を託すほどフェイスブックを信用すると、あなたは本当に思っているのか」というような発言をしているのであるから、少なくともアメリカのフェイスブックのセキュリティ上の信用というのはそこまで甘いものであるということがよくわかるのではないか。

このことからフェイスブックは仮想通貨をあきらめたのではないかというように考えられていた。しかし。「ゾンビ」になって出てきたということが言える。当時、リブラのプロジェクトを率いるフェイスブックのデービッド・マーカス氏は公聴会で、「時間をかけて是正を図る」と述べ、議員の懸念に対処する意向を表明した。どの政府機関がリブラの規制監督にあたるかはわからないとした上で、それがどこであっても同社は協力する構えだと言明していたが、そのことを行ってきたのである。

ＦＢのリブラ、「ディエム」に改名　承認に向け独立性強調

［ロンドン　１日　ロイター］ - 米フェイスブックが導入を計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」が「ディエム」に改名したことが分かった。仮想通貨プロジェクトの独立性を強調し規制当局の承認を得ることが狙いという。

　ディエムはラテン語で「日」を意味する。運営団体「ディエム協会」（旧リブラ協会）の最高経営責任者（ＣＥＯ）、スチュアート・リービー氏は改名について、組織のシンプル化と改革を強調する取り組みの一環と説明。従来の名前は規制当局の受け入れが困難だったプロジェクト初期を彷彿させるとし、「その見方を劇的に変化させる」とした。

　また、まずはドルを裏付けとした単一のデジタルコインとしてディエム発行を目指しているとしたが、発行時期についてはスイス当局の承認次第としてコメントを控えた。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は発行時期について早ければ来年１月と報じた。

　改名後もフェイスブックは加盟企業の１社として引き続き関与する。リービー氏は「全てのつながりを完全に断とうとしているわけではない。改名は協会が自律的かつ独立して運営されていることを示すためだ」と述べた。

　また、ディエムは金融犯罪など規制当局や欧米政府が懸念する側面に焦点を当てることで、他の組織と一線を画すことを目指しているとした。

20201201　ロイター

https://jp.reuters.com/article/facebook-cryptocurrency-idJPKBN28B5H5

　「リブラ」が「ディエム」に改名したらしい。このコロナウイルスの時期にビットコインなどの暗号通貨が値上がりしていることを見れば、暗号通貨をやりたくなる気持ちはわからないではない。しかし、そのためにフェイスブック社はセキュリティの問題などをどれだけ行ったのであろうか。

　このフェイスブックには、非常に巧妙な話のすり替えが眠っていることにお気づきであろうか。単純に、名前を買えただけであるが劇的な変化をしたと発表をし、なおかつ、アメリカの上下院の銀行委員会の承認は得ることなく、スイス当局の承認発行だけで行うということになっているのだ。

「リブラという名称はプロジェクト開始時の理念を反映し規制当局との不一致に関連しているため、変更をおこなった。現在は設計や規制への準拠方針などを一新している」とコメントしている。つまり「アメリカの基準ではセキュリティなどが許可が下りない」ということを意味しているのであり、実際にセキュリティなどが守られるということはなさそうである。スイスに準拠法を変え、ドルを基軸にするということは、そのまま、スイスからアメリカの金融を扱うということであり、アメリカからすれば「ドルの信用をディエムによって落とされる可能性」もあるし、また一方で、問題の発生が大きなものであった場合は、「暗号通貨そのものの信用性が失われる」可能性が出てくる。

巷間言われているように、フェイスブックのザッカーバーグ氏が中国共産党にある程度コントロールされている場合は、そもそものブロックチェーンシステムの根幹である「発行量が変わらない」ということが、中国の内容によって崩される場合があるということも支援に家れておかなければならない。単純に、「中国は史的唯物論であるから目に見えないものは全く価値を感じない」つまり「仮想通貨という身に見えないモノ」「信用という目に見えないモノ」が、史的唯物論的に見てどのように考えるのか。そのうえフェイスブックというアメリカ企業を使い捨てにしてしまっても中国共産党からすれば全く問題がないということになるのである。

ある意味で「デジタル人民元」が信用できるのかということと同じ話になり、そのことによって基軸通貨となっているドルの信用との問題が出てくるのではないか。このディエムとデジタル人民元が、将来的にどのように経済を混乱させるのかということを考えてゆかなければならないのではないか。