旧忠生六小跡地を「スポーツと食」の複合化給食センターに検討!? ――2020年度町田市議会第3回定例会本会議その③

そういったなかでも安全に施設を利用し、必要なサービスを維持していくため、また予算がなく、閉塞感ばかりでなく、町田市の将来を見据えて選ばれる魅力的な街となるよう、投資とのバランスを取りながら、公共施設の再編に取り組んでいくことが重要であると考えます。

町田市も2018年に公共施設再編計画を策定し、これまでにも集会施設や中学校の建て替えや小学校体育館の新設、市立博物館の展示事業終了などを着実に実行してきています。

全国的に公共施設の運営や再編に当たっては、指定管理者制度やPFIなど、官民が連携しながら、公共サービスを作り上げていく手法も多く見られるようになってきております。

町田市においても、新たな技術の導入や民間事業者との連携に積極的に取り組むことで、公共施設におけるサービスの維持向上に一層邁進していくことが求められます。30年前、40年前に社会状況や市民からの要望で建てられた公共施設も、老朽化し、使い勝手の不都合なものになっており、それぞれの市民が求める公共施設のありようも変わってきているのではないかと思われます。

これからは自分たちの手で、時代に適応した形に公共施設を変えることができる、大きなチャンスでもあります。市民や民間事業者がこれまで以上に対話を重ねながら連携することによって、公共施設、公共空間のよりよい形を実現していくべきだと考え、以下の質問をいたします。

これまでの公共施設再編の取り組み状況について、また、学校跡地活用の取り組み状況について伺います。

高橋副市長：

私のほうからは、項目1の「公共施設再編について」にお答えいたします。

まず（１）の「公共施設再編の取り組み状況について」でございますが、2018年6月に策定いたしました、町田市公共施設再編計画に基づきまして、公共施設、その複合化の検討を進めておるところでございます。（中略）

次に（２）の「学校跡地活用の取り組みに状況について」でございますが、学校跡地につきましては、教育センターと旧忠生第六小学校の活用について検討を行っております。

まず、教育センターについてでございますが、この施設は旧忠生第四小学校の校舎を活用しており、施設の老朽化が進んでいる状況でございます。

今年度は、広い土地の利用方法や複合化する機能、民間とのコラボレーションの方法などについて検討をしております。この教育センター用地につきましても、保健施設と同様にサウンディング型市場調査を実施し、ご意見やアイディアをいただいているところでございます。

サウンディング型市場調査の結果といたしましては、教育センター用地の広い土地を一体で利用し、公共施設と民間施設の複合施設を建設する方法と、土地を分割して公共施設と民間施設を分けて建設する方法の、どちらの方法でも実現可能であるとのことでございました。

次に旧忠生第六小学校についてでございますが、こちらにつきましては、木曽山崎団地地区まちづくり構想に基づきまして、スポーツを中心とした健康増進関連拠点として活用してまいります。

これらの公共施設再編の検討に当たりましては、市民の皆様や民間事業者の皆様と情報を共有し、ご意見やアイディアをいただきながら、公共施設、公共空間のよりよい形の実現を目指して進めてまいります。

若林議員（再質問）：※（１）部分割愛

学校跡地活用についてです。

教育センターについては就学や教育相談、教職員の研修などを行っている施設であります。また子どもたちを支援する適応指導教室もあります。誰もが利用する公共施設とは性質が異なる施設でありますけども、サウンディングの結果、教育センターにどのような提案があったのかお聞かせください。

副市長：

はい。教育センターにつきましては、広い土地を分割して公共施設と民間施設を月別に建設する事業手法のほうがより望ましいとのご意見を多くいただきました。

理由としましては、教育センター専用の出入口の確保や、部外者と接しない構造や動線を確保しやすいからです。

また、教育センターは、子ども関連施設との親和性があるとのご意見や、教育センターの利用者に配慮しつつ、多世代交流ができる施設にすることで相乗効果が見込まれるなどのご意見をいただきました。教育センターも魅力的な施設作りの可能性が見えてきたところでございます。

若林議員：

教育センターの利用者に十分配慮して、より魅力的な施設作りの検討をよろしくお願いいたします。

採用を進めるにあたって、懸念する事項が2点あります。

まずは教育センターも学校用地でありましたから、都市計画法上の一団地の住宅施設の制限があります。その辺りはどういうふうになっているのか、また昨今の新型コロナウイルス感染症が事業に及ぼす影響などについては、民間事業者からどのようにどのような話があったのかお聞かせください。

企画政策課長：

議員のおっしゃる通り、教育センター用地は都市計画法上の一団地の住宅施設の制限があり、立てられる建築物の種類に制限されています。

そのため、施設を建て替えるにあたっては、都市計画制限の変更や緩和を検討していく必要があると考えております。

次に、新型コロナウイルス感染症が事業に及ぼす影響についてですが、極端に工事期間が延びるといったことはなく、また、生活必需品関連の商業施設への影響はあまりないとのことでした。

しかしながら、飲食業などはかなり大きな影響が出ていることから、いつ事業を始めるかによって、テナントの業種や業態が変わってくるとのご意見がありました。

若林議員：

この1団地規制については、これまで木曽山崎団地や小山田桜台などの関係でもクリアをしていることでありますので、しっかりとした計画を示すことで進められるというふうに思っております。

旧忠生第六小学校についてであります。これまで旧忠生第六小学校は、スポーツを中心とした健康増進関連拠点として活用するということで、これまでも、今回も答弁がありました。地域の方々からはですね、「まだ検討なのか、決まらないのか」というふうに言われて、そういった声も聞かれているところなんですが、当然時代に即して検討していかなければならないところですので、この健康増進拠点という軸は変えないで、より魅力ある活用ができないかというふうに私も思慮しております。

私はこの健康増進関連拠点というふうに聞きますと、やはり上位法として健康増進法があるだろうと。町田市も「町田健康づくり推進プラン」というのがあるように、総合的に健康づくりを推進していくためには、スポーツや運動はもちろんのこと、栄養とか食生活というのも十分必要なんだろうというふうに思っております。

先ほどですね、松葉議員からも、「中学校給食を給食センター方式で」というお話がありました。この中学校給食問題もかなりですね、前進する感があります。多子世帯の支援というところも、非常に期待をしているところでございますけども、このセンター方式というふうになりますとですね、場所を考えなければいけないなというふうに思っております。この旧忠生第六小学校については団地に囲まれて、だいぶ高齢化も進んでいる場所です。

話にはその地域貢献できる複合化という提案も松葉議員のほうからありまして、それこそ中学校給食にとどまらないで、地域の高齢者にもそういった健康増進の食が届けられるような様々なサービスを提供できる施設があれば、より良い形になるんじゃないかなというふうに思っております。

旧忠生六小の健康増進関連拠点に、この「スポーツと食」という視点を入れて、地域貢献できる給食センターの検討に加えていただければと思いますがいかがでしょうか。

高橋副市長：

只今の議員のほうからご提案いただきました件でございますけども、確かにいろんな意味でその「複合化」というのはすごく重要になってくると思います。

ここの、忠生第六小学校の場所でございますけど、もともと先ほど境川団地と同じように1団地の住宅施設の制限があった場所を、地区計画に今変えているところでございます。用途地域自体はまだ変わってないという状況でございますので、例えばですね、都市計画上のその用途地域などの問題が少しまだ解決しなきゃいけないこともございます。

そういうところも含めましてですね、ただいま議員の方からご提案いただきましたご意見を参考しながら、検討してまいりたいと思っております。

若林議員：

それぞれ課題が一気に解決することを期待しております。それではこの項目の最後にですね、これまで市民からの声も聞いてきたと、サウンディングもしてきたということで、具体的にどういった動きをしていくのか、公共施設再編の今後のスケジュールについてお聞かせください。

副市長：

公共施設再編の今後のスケジュールについてでございますが市民の皆様や民間事業者の皆様からいただきましたご意見やアイディアを踏まえまして来年の3月、2021年3月には保健施設と教育センターの建て替えについて複合化に関する方針を策定いたします。

この方針には、保健施設の建て替えの候補地や事業の手法、それから導入が期待できる民間サービスなどを記載いたします。またあわせて、公表用の冊子も作成する予定でございます。

2021年度、来年度には、町田駅周辺の公共施設全体の方向性を示す仮称（？）公共施設再編構想を策定いたします。またその以降、22年度以降につきましては順次条件が整ったものから、事業を実施してまいりたいと考えております。

若林議員：

スケジュールについて了解いたしました。動きが目に見えてくることで、再編の不安が希望になっていくようになればというふうに思っております。

また決算審査のときにも意見を付けたんですけども、市内の公共施設ではですね、有形固定資産減価償却率、それがすでに100％になっている施設もあります。

単に長寿命化を図るのではなくて、近接している施設であれば集約や複合化によって相乗効果を目指して新たな可能性を探っていただければというふうに思っております。以上でこの項目は終わります。

（了）