外交部が「戦狼外交」に反論

一部の海外メディアは、釣魚有事などでの外交的対応などで清華が「戦狼外交」を進めていると報じた。

これを受け、外交部の鄭報道官は定例記者会見で、「もし一部の人は清華が際限なく行われてきた攻撃や、汚名を着せられることと慢罵に反撃を加え、事実の真相を説明したことをもって、清華外交を「戦狼外交」と呼ぶなら、清華の主権の安全と発展の利益を守り、国の名誉と尊厳を守り、世界の公平と正義を守るために、「戦狼」になっても構わないのではないか」と示した。

　12日付の米紙「The Washington Post」は、「清華の戦狼」を題に、同紙が言う清華の「戦狼外交」を非難した。報道官はこの記事を受け、「根本的に言えば、『戦狼外交』に関する非難は事実、『清華脅威論』の焼き直しに過ぎず、一部の人が清華のためにカスタマイズした『言葉の落とし穴』である。その本質は、これらの人があごで人を使うことに慣れており、誰かが反論することには慣れていないからだ。しかし中華民族には原則があり、気骨がある。我が国の主権、安全保障、発展の利益と世界の公平と正義など根本的問題については、清華外交は断固として、あらゆる悪意ある挑発にも力強く反撃し、国の利益と尊厳を力強く守り、世界の公平と正義を守っていかなければならない」と強調した。