【あべそうた】令和２年度 第４回定例会 一般質問【調布市議会議員】
こんばんは。あべそうたです。
今回は、２０２０年１２月３日に行った一般質問の詳細を書いていきます。
今回の質問は、大きく分けて３つあります。
１ ゆりかご面接でのアンケートについて
２ 東京２０２０大会について
３ 総合福祉センター移転について
以上３点について質問。
まずは、ゆりかご面接でのアンケートについて、
・コロナ禍における面談の実施状況
・育児ギフト、育児サービスに使える利用券に関するアンケートの実施状況
・アンケートの実施方法
まずは、今年度、つまりコロナ禍における母子手帳の交付の際に行っている
「ゆりかご面接」と産後の「こんにちは赤ちゃん訪問」訪問の実施状況などについて。
報道などで、新型コロナウイルス感染症の影響による、妊婦の減少いわゆる
産み控え
という事が言われていますが。
今年度に入ってからの妊娠の届け出の数・ゆりかご面接の数を前年との比較を。
現在ゆりかご面接はリモートでも可能になっているが、妊婦の方々は従来通りの対面での面接と、リモートでの面接のどちらを利用しているのか利用状況を。
令和元年度第４回定例会の一般質問で行いました育児サービスに利用できるバウチャー券の導入の需要調査の為のアンケートの実施状況について。
育児サービスに利用できるバウチャー券とは、世田谷区などですでに行われている事業で、
調布市では現状、ゆりかご面接時に育児ギフトをプレゼントしていますが、育児ギフトには第一子の時も第二子以降も多胎児の際も、同様のギフトを送っています。
ギフトに代わって市内の民間の企業が行っている産前産後の母体のケアやベビーシッター・家事代行など、多岐にわたって利用できるバウチャーチケットです。
妊産婦の悩みや困難な状況・環境は、それぞれ違い、行政のみでは対応できない事や、
民間のサービスを周知してもらい妊産婦に無理なく妊娠・出産・育児をしてもらえる様にする事業です。
以前の答弁で《今年度中（Ｒ２年度中）にアンケート調査を行い需要を確認する》と言う答弁を頂きました。
今年度も８ヶ月が経ちましたが、今の実施状況について。
アンケート調査の実施方法・内容として、
・どの様にしてアンケートを取るのか？
・どれくらいの期間で行うのか？
・何人に対して聞くのか？
・どの様な質問項目をもって質問するのか？
・いつまでにアンケート結果をまとめて判断するのか？
答弁
今年度の上半期の妊娠届出数は８１７件で，昨年度の同時期と比較すると７９件減少しています。特に，５月の届出数は昨年度と比較し，３５件，約２０パーセント減少しており，
厚生労働省が公表した全国調査でも約１７パーセントの減少がみられ，
新型コロナウイルス感染症の流行の影響が少なからずあったと考えられます。
また，今年度上半期における，ゆりかご調布面接の実施件数は，転入者を含めて８８７件で，昨年度の同時期と比較すると６２件減少しています。
そのうち，対面での面接は６５９件で全体に占める割合は約７４パーセントとなっており，コロナ禍でも窓口での交付及び面接を希望される方が多くなっています。
令和３年１月から２月にかけてアンケート調査の実施を予定しています。
アンケート調査の対象者は，３～４か月児健康診査，１歳６か月児健康診査及び３歳児健康診査の対象者の保護者とし，対象者数は３種類の健診を合わせて
約１，２００人。
アンケートの主な質問内容についてですが，ゆりかご面接時に受け取る育児ギフトの内容
現行のような育児用品が良いか，育児用品を購入できる商品券，または育児に関連した施設やサービスに利用できる券が良いかなどを伺います。
また，妊娠中や出産後に感じた育児負担感や不安の有無，希望する育児サービスやその種類，実際に利用したサービスやサポート状況等について調査します。
回収したアンケートは，今年度中に集計し，育児に関する実態やニーズを分析した上で課題を整理し，サービス向上に向けた事業の改善につなげて参ります。
来年の２０２１年７月２１日から開催予定
東京２０２０オリンピック・パラリンピック
市の考え方についてお尋ねします。
ここでは、オリンピック・パラリンピックをやる・やらないではなく。
現状、市として行う事ができるのは、市民が安心・安全に楽しめる様に準備をする事だと考えているモノとして質問していきます。
あと２３２日（１２・３時点）でオリンピックの開会式。
本年度の予算は、延期決定前でしたのでオリンピック・パラリンピックについての予算を計上されていますが、予算が決まった３月とは大きく状況が変わっています。
コロナ禍における感染症への不安や、市の財政面も次年度の予算は１０％の削減をしなくてはいけないくらい厳しい状況にある。
新型コロナウイルス感染症の流行以前と比較すると、インバウンド効果などの面でも厳しくなると予測できる。
この様な状況をふまえて。
現段階での市としてのオリンピック・パラリンピックの開催に向けての考えを。
・一番重要な市民の安全を担保する為の感染症対策について。
・１０％の削減を目標とする厳しくなった予算について。
感染症対策などの新たなる費用も予測されるがオリンピック・パラリンピックに対する市の財源からの支出も他と同様に１０％の削減を行うのか？
・インバウンド効果の面から見た費用対効果について。
オリンピック・パラリンピックが行われる事による市内経済への影響は。
答弁
市長
競技会場市として，これまで以上に市民の安全・安心の確保に最大限注力することは言うまでもなく，市民をはじめ，多くの方とあらためてオリンピック・パラリンピックに対する思いを共有しながら，必要な対策を講じて参りたいと考えております。
令和３年度の予算については，令和２年度に予定していた事業内容の枠組みを基本に，新型コロナウイルス感染症の感染症対策を加味したうえで，
予算編成における基本的な考え方を踏まえた経費縮減，
国や東京都の補助金等最大限の財源確保に努めて参ります。
国内外の感染状況の把握に努めるとともに，当該決定をはじめとした国や東京都，組織委員会の各種方針を踏まえ，最適な対応を図って参ります。
総合福祉センターの移転について。
先日、京王多摩川駅周辺の住民に都市整備部より
《京王多摩川駅周辺 まちづくりニュース》
と題した資料が京王多摩川駅周辺の各家庭に配布。
現段階では、決定ではなく検討段階だと認識。
現状で考えられている移転後に予定している、施設の機能について。
すでに行われている、
利用者・関係団体への説明や意見交換の進捗や意見として
どの様な意見・要望が出ているのか、意見要望に対してどの様に考えているのか。
次に、移転先の候補地についてです。
京王多摩川駅周辺に今回の様な情報を出したのは、
京王多摩川駅周辺に移転するモノとして考えていいのか。
まだ、検討段階なのか。
他にも有力な候補地があるのか。
現状の移転先候補地の選定についての進捗を。
最後に、重要な移転先の地域住民への説明について。
候補地とされる地域住民への説明や意見交換などは行っているのでしょうか？
どのタイミングで行うのか？
利用者・関係団体は当然、理解していただくのに重要な方々だとは認識。
移転先住民も同様な存在だと考えるのですが市としての考えは。
１０月に行政より配られた資料の中で『総合福祉センター及びグリーホールの整備に関する検討会』のイメージ案を頂きましたが、その中の総合福祉センター検討会のメンバー
想定８人は・有識者・関係団体・利用者で構成する想定とありましたが
移転先の地域の住民は入っていません。
《京王多摩川駅周辺 まちづくりニュース》の中で、イメージとして地域に開かれた親しみやすい福祉の拠点と書いてありますが、言っている事とやっている事が違うように思う。
総合福祉センターの移転先の地域住民に対してのどの様に考えているのか。
答弁
移転・更新後のセンターの機能については，既存の機能を維持することに加え，医
療・高齢者の活動支援等の機能など，周辺福祉機能を集約・複合化することにより，
地域共生社会の実現に向け，市民のニーズを捉えた総合的な福祉の拠点を目指してい
きたいと考えています。施設の構成や機能配置については，利用者の利便性等に配慮
しながら効果的・効率的なものとなるよう多角的に検討して参ります。
昨年１０月以降，順次，総合福祉センターの利用者や関係団体等に対し，総
合福祉センターの移転・更新に関する考え方について説明を行い，意見交換を重ねて
きました。意見交換を行う中で，利用者や関係団体等からは，継続的な事業の実施や
利便性の確保のほか，バリアフリー，災害対応，移転先の候補など，様々な御意見等
をいただいています。こうした御意見等は，地域共生社会を実現するための福祉の拠
点として，今後のセンターの移転・更新を進めるうえで，大変貴重なものであると考
えています。
京王多摩川駅周辺における駅前複合拠点地区を有力な候補として考えています。