「子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会」ニュース(2013年８月）
福島原発事故と放射能汚染に強い怒りを持ち、子ども達の置かれた状況に不安を覚え、原発を放置してきた 大人の責任を感じ、“何か少しでもやれることを！”と、大阪の元教師数人で昨春より始めた会です。
（ 福島原発事故をめぐる状況と現在 ）
福島原発事故は、収束などしていません。今なお放射能を出し続けています！広島原爆の1万発分以上のセシウムが、4号機プールに今もあり、汚染水漏れ・海の汚染等次々と問題が起こっています。（廃炉まで最低４０年かかる！ 偽装請負、労働者の大量被曝も大きな問題です。） 政府・東電の無責任な「終息宣言」「避難者の生活再建を放置」「避難地域の再編・解除」で、たくさんの人々が子ども達が、危険で厳しい生活を強いられ続けています。（福島県の原発事故避難者は今なお１５万人。政府は、生活再建の方針も出さずまともな保障もせず、「20 mSv(ミリシ－ベルト)/年でも安全」と、今、帰還を強要し始めています。除染の限界もはっきりしているのに。） 今明らかに－海への汚染水流出、全力で対策をすべき！
1年前2012年６月「原発事故子ども・被災者支援法」が全会派賛成で成立。
「地元にとどまる・避難する」いずれを選択しても国が責任をもって支援するという内容。しかし今なおその「基本方針」は策定されず予算計上もされていません。政府は「支援対象地域を年間線量１mSv(ミリシーベルト)以上の地域にすること」を拒み決めず、公聴会さえ開かず、支援法を無視、原発事故・放射能被害者を完全に切り捨てています。
今年5月5日東京「原発事故子ども・被災者支援法の早期実現を求める公開フォーラム」で、医学博士・崎山比早子さんは「子どもの権利が踏みにじられている。珍しいものに触れ、外で走り回るのが子どもなのに。今なお放射線管理区域以上の線量の中に多くの子どもたちがいる。これは国と自治体による最大の児童虐待と言えるのではないか。」と発言されました。 京大原子炉実験所（大阪）の小出裕章さんは事故当時から、「子ども達は、空間線量０．１や０．２μ㏜（マイクロシーベルト）/h 以上のところにいてはいけない。私が働く京大原子炉周辺でさえ０．０５μ㏜/hである。今の状況は、日本の法律違反だ。原発は犯罪である。法の定めを破る線量の地域から、すべての人が避難できるよう、国家としてまず補償すべきである。」と述べています。 （０．２μ㏜/h（マイクロシーベルト/1時間）のところに１年間いたら、それだけで年間線量は約１．７mSv（ミリシーベルト）になる。）
今年５月27日国連人権委員会も、日本政府に対して被曝対策（「20 mSv/年」安全論・帰還推奨政策等」）を強く批判する勧告を出しています。