「子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会」ニュース(２０１３年９月)

復興庁「原発事故子ども・被災者支援法」の「基本方針案」をやっと発表 

   （この8月30日に。――国会で全会派賛成・成立して、1年2ヶ月もたって－－。）

  しかし、その内容は、避難者・被害者の意見も聞かず(復興庁主催の公聴会は一切開いていない)、たいへん狭く限定した支援地域指定であり、「避難の権利」を保障するものでもなく、不安と孤独の中にいる被災者の“一筋の光”であった「支援法」を、まさに骨抜きにするもの、裏切るものです。

　（発表時は、早くも「この9月下旬に閣議決定予定」としている。） 原発事故は全く収束していない、汚染水問題は解決策さえ立っていない今、日々放射能の恐怖と向き合う生活を強いられている人、今なお避難を考え悩んでいる人、また苦難の避難生活を送っている人が、広範囲にわたり数多くおられます。　

新たな具体的支援策をほとんど提起していない無責任な「基本方針案」が決定されると、原発事故被害者・子ども達が、事実上見捨てられてしまいます。　

この間福島と東京で行われた『説明会』でも、多くの被害者、参加者が不安と批判を強く訴えています。