「宇田川源流」 やっと動き出した「外国人の土地買収の規制」が遅すぎるといわれてもなお反対する野党がいる現状の日本
「宇田川源流」 やっと動き出した「外国人の土地買収の規制」が遅すぎるといわれてもなお反対する野党がいる現状の日本
毎週水曜日は本来「大河ドラマ麒麟がくる」について話をしている。今回もそうしようと思ったが、前回の大河ドラマに関しては、なかなか展開が早すぎてついて行け得ない感じがする。まあ、そうしないと明智光秀のクライマックスまでいかないということであろうが、まあ、様々なことで仕方がないものの、まあ、本来ならばゆっくりと進むべきところがかなり急ぎ足で行ってしまった。
「蘭奢待」というものが出てくる。蘭奢待とは、東大寺正倉院に収蔵されている天下第一の名香といわれる香木。
ウィキペディアによれば、重さ11.6キログラムの錐形の香の原木。日本には聖武天皇の代（724年～749年）に中国から渡来したと伝わる。奈良市の正倉院の中倉薬物棚に納められており、これまで足利義満、足利義教、足利義政、土岐頼武、織田信長、明治天皇らが切り取っている。2006年（平成18年）1月に大阪大学の米田該典（准教授、薬史学）の調査により、合わせて38か所の切り取り跡があることが判明している。ということである。まあ、その中の一回が織田信長であったということになっている。ある意味で単なる香木なのであるが、それが権力の象徴ということになってるようである。そして、権力者ではあっても、人徳がないものがそれを扱うと、そのことで、様々な人の嫉妬や、批判がくることになり、そして反発によって様々な人が滅びてゆくことになる。
さて、「本来持つべきものではないモノ」ということが出てくる。実はそのようなものは少なくない。ある意味で「象徴性」というものがありまた「分相応」という考え方がある。その考え方と本人の「徳」が合致しない場合において、その人々は「批判や反発」によって滅ぼされることになる。
土地に関しても同じである。「金」とか「権利」ということではなく、「先祖伝来」とか、「分相応」ということがもとになる。
しかし、「史的唯物論」に毒された共産主義やそれにかぶれている人々と、金によって苦しめられ、先祖伝来の土地を守ることのできなくなってしまった人々の間で、持ってはいけない土地を外国人が取得することが出てきているのではないだろうか。
《独自》外資土地買収、不適切利用に中止命令も 政府有識者会議の提言案判明
外国資本による安全保障上重要な土地買収をめぐり、法整備を検討する政府の有識者会議（座長・森田朗津田塾大教授）が、土地を不適切に利用していると判断された場合、利用の中止を勧告や命令できる制度の導入を提言することが１７日、分かった。土地所有者の情報と利用実態を国の調査対象とし、利用実態に応じて規制を行う。政府は年内にまとめられる提言を受け、来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。
提言案では、原則として所有者の国籍のみで差別的扱いをすべきでないことを明記した。そのうえで、国の調査対象として、（１）防衛施設周辺（２）国境離島（３）原子力発電所など重要インフラ施設周辺?を挙げ、土地・建物の所有権と賃借権を調べる。所有者情報のほか、利用目的や実態も調査する。情報は政府内に設ける司令塔的組織が一元的に管理する。
指揮命令機能を持つ施設の周辺など安保上、特に重要性が高い土地の購入者には事前届け出を義務付ける。届け出後の追加調査で防衛施設に悪影響を及ぼすなどリスクが大きいと判断された場合、まずは現行法による規制を優先し、対処できない場合は不適切利用の是正を勧告、命令する。
利用中止の勧告や命令を受けた土地購入者には、国に補償を請求できる救済措置や、国による買い取りの努力義務も盛り込む。焦点だった規制のあり方について、提言案では多くの取引当事者はリスクが少ない「善良な者」であり、取引自体の規制は「慎重に検討していくべき」だとした。
この問題をめぐっては、長崎・対馬で自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収。北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収していることが判明している。提言案では、山林については現行法と組み合わせて対処可能として、対象とすることは見送った。
提言案の要旨は以下の通り。
◇
【課題】
・不適切な土地利用を是正する実効的な枠組みを整備し、新たな立法措置により国民の安全、安心の確保につなげる必要がある
【基本的考え方】
・土地所有者の国籍のみをもって差別的な取り扱いをすべきではない
・安全保障の観点から土地の利用を一定程度制約することは許容される
【立法の基本的枠組み】
・「司令塔」を新設し、情報を一元的に把握、管理する
・対象の土地は、（１）防衛施設周辺（自衛隊拠点、米軍基地）（２）国境離島（３）重要インフラ施設（原子力発電所など）周辺。調査内容は所有者情報（氏名、住所、国籍）と、利用実態や目的など
・安保上特に重要性が高い土地の権利移転などには事前届け出制を導入し、追加調査を行う
・不適切利用が明らかになった場合、既存法令に基づく行為規制を行い、対処できなければ利用中止の勧告、命令を行う。対象者は国へ買い取りを請求でき、国は努力義務として買い取りを行う
産経新聞2020年12月18日01時14分
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2012180003
さて、ここで見てきているように上記に書いてあるものは自民党などによって健闘されている内容であって、現在まだ法制化されているものではない。しかし、オーストラリアにおける。
しかし、12月10日の『「宇田川源流」 無法者の中国が「自分の意見が通らなくなる嫌がらせ」を見て日本における中国人に売却した土地がどうなるかを考えよ！』を書いたが、なかなかの反響であった。
実際に、中国人が土地を買っていれば、土地を売った人は単純に金を設けているが、その周辺の人々がかなり大きな問題になる。
オーストラリアのこの島は、中国人が空港周辺の土地を買い占めてしまい、その土地を閉鎖したために島の奥の人が閉じ込められてしまう。
まあ、中国人というのは、そのように「相手が迷惑になる」ということをわざと行って、自分の思うように人を操る。「仕方がない」として扱う内容に対して、それが「当然の権利」であるかのような状況にする。
まあ、これらのことを法律の中では「権利の濫用」といい、本来どの法律に於いてもそれは許さないということになっているのであるが、共産主義者は全くわからないということになる。
現在の国会でも共産主義者や左翼主義者は国家のことを考えずに、スキャンダルを延々と続けているという状況であり、そのようなことに対して多くの日本人は怒り心頭であるが、自分達はそれが権利の執行であるとうそぶいている状態である。
そのようなことが許されるのかはかなり大きな問題であるが、その権利の濫用を防がないのが日本なのである。
日本の人日値は「政府というのは悪人の集まり」というような感覚しかなく、権利を制限されることに異常なほどの問題視をするのであるが、しかし、その政府に依存しなければ何もできないという自己矛盾を抱えている。
また政府を良くするという作業もすることなく、ただ不満を述べているような状況になっており、そこにマスコミなどがあおってよりおかしな状況になっている。
さて、今回の内容は「土地に関する権利の濫用を防止する」ということに過ぎない。電波を発するとか、そういうことに関しては、他の危険がありできないということになる。ある意味で、ゴミや四季のごみを処分するのとあまり変わらない。「周りに迷惑」というものをどのようにするのかということに他ならないのである。
もちろん行き過ぎた権力の濫用もよくないが、個人の権利の濫用も良いものではない。そのことが見えていない人があまりにも多すぎるのではないか。