東レの韓国経由中国への軍需品密売行為を断ぜない日本。責任者の責任追及すべきだと思う。

経済産業省は東レインターナショナル（株）に対して立入検査等を実施し、一部の炭素繊維が、許可を取得した輸出先以外の事業者に流出している事実を確認した。また、こうした事態を招いた背景として、①契約当事者として外為法の輸出許可を要する貨物に関して顧客や用途を確認する取引審査を厳格に行うべき立場であったにも関わらず、中国の現地子会社及び現地社員に取引審査を一任していたこと、②輸出先等の取引審査を適切に実施していなかったこと等、内部管理体制の不備があったものと判断し、再発防止策の策定を求めた。これを受け、本日、東レインターナショナル（株）より再発防止策の提出があり、貿易経済協力局長より当該再発防止策と厳正な輸出管理の徹底を求める警告書を発出した。また、外為法上の規制対象貨物等の輸出等を行う国内事業者に対して、本件も踏まえた厳正な輸出管理の徹底を広く注意喚起する観点から、公表するもの。

と発表した。しかしこれは2015年5月26日(火)  兵庫県警外事課は２６日、兵庫県芦屋市の化学商社「ポリケミカルズリミテッド」会長近藤正二（７５）＝兵庫県西宮市松ケ丘町＝同社営業部長三宅憲夫（５７）＝神戸市須磨区高倉町＝と、同社の取引先の輸出入仲介業者「シーズトレードサービス」種佐真（６６）＝大阪府泉佐野市南中安松＝の３人を逮捕した。逮捕容疑は、２０１０年１月１３日、経済産業相の許可を受けずに強度が高く、ミサイルなどの兵器製造に転用可能な炭素繊維約３５００キロを韓国・釜山を経由して中国江蘇省張家港市に輸出した疑い。同課によると、炭素繊維不正輸出での逮捕は全国で初めて。近藤容疑者ら3人は「韓国に行くとは承知していたが、中国に行くとは知らなかった」と否認、ほか２人も否認しているという。

と言う事が発覚して逮捕者も出しているにも拘らず、東レよまだやっていたのか。東レよ恥を知れである。即ち、会社のトップの考え方にそうした意思があるとしか考えざるを得ない。前にも言った日本の公安がもっと事実を明るみに出すべきである。アメリカ大統領選であれだけの事をやる中国共産党である。東レの社員へのハニートラップ、金銭供与で雁字搦めにして言う事を聞かせる。これが会社トップにもあったとすれば、日本の先端産業はどうなるのか。

中国共産党許さず。それに尻尾を振る韓国許さず。ホワイト国除外は当たり前で、輸出警戒監視国に指定すべきだ。