厚労省検討会提言

○ 地域の実情に応じた医療提供体制の確保に関しては、各都道府県において、

・ 「医療計画」を策定し、５疾病・５事業及び在宅医療ごとに、必要となる医療機能

や各医療機能を担う医療機関等を定めるなどして、医療連携体制の構築に向けた取

組を進めるとともに、

・ 「地域医療構想」を策定し、病床機能（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）ご

とに、2025 年の医療需要と病床の必要量を推計した上で、地域医療構想調整会議に

おいて協議を進めるなどして、将来の医療需要を見据えた病床機能の分化・連携に向

けた取組を進めているところである。

○ こうした中、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、我が国の医療提供体

制に多大な影響を及ぼし、局所的な病床・人材不足の発生、感染症対応も含めた医療機

関間の役割分担・連携体制の構築、マスク等の感染防護具や人工呼吸器等の医療用物

資の確保・備蓄など、地域医療の様々な課題が浮き彫りとなっている。

○ 厚生労働省においては、まずは、足下の新型コロナウイルス感染症対応に引き続き

全力を注ぎつつ、この対応により得られた知見を踏まえ、今後、新興感染症等が発生し

た際に、行政・医療関係者が連携の上、円滑かつ効果的に対応できるよう、当該新興感

染症等以外の医療連携体制への影響を勘案しながら、新興感染症等対応に係る体制を

確保していく必要がある。

併せて、引き続き進行する人口構造の変化を見据えた上で、新興感染症等が発生した

際の影響にも留意しつつ、質の高い効率的な医療提供体制の構築に向けた取組を着実

に進める必要がある。