「宇田川源流」【年初放談】　令和三年の国際社会はどうなるのかの大予想

「宇田川源流」【年初放談】　令和三年の国際社会はどうなるのかの大予想

　今年の年初放談は、いつもと違って「政治」「経済」「国際」の三つのパターンで終わらせていただきたいと思っている。基本的に、いつもは「与党」「野党」というように分けてみたり、あるいは文化や相場など様々な細目に分けたりしていたが、コロナウイルス禍でどの公もl雲あまりにも予想がしにくくなってしまったということが言える。そのために、文化や相場などはあまりにも予想しにくい状態になってしまった。

はっきり言ってしまうと、疫病の時には資本主義や自由主義というのは、かなり不利である。このことは今までこのブログでも何回も解説してきているので、改めて詳細な解説はい必要ないかもしれないが、簡単に言えば、疫病というのは人が移動しまたは人が密集することが最も大きな感染源になる物であり、そのために、その人の「行動の自由を奪う」ということ以外には、感染防止はできないということになるのである。しかし、自由主義、人権主義の人々は、そのように政府によって人権や自由を制限されることに抵抗する。一つには、「自由を保護するための政府」であるというように思っていることから、自由を守ることができないのであれば、その政府に対して対抗するということになる。そしても一つは、マスコミが政治的には常に「反権力」「反政府」であり、批判することばかりで国を挙げて疫病から国民を守るということをしないので、単純に疫病によって国民が苦しんでいるときに、単純にその国の政府件wの批判すること以外はしない。これは日本だけの事だけではなく、アメリカもイギリスもすべてが同じような状況になっているのである。

実際に、政治を志す人の多くは文系で、なおかつ感染症や疫病に関しては詳しくない状態であり、ある程度専門家の意見と、一方で国民の生活状況や財政など様々な事情を見てバランスよく政治をすることが求められているのである。

さてそのような状況で、アメリカもイギリスもそれまで行っていることを中断せざるを得なかった。アメリカは、米中貿易戦争に、中国に対する知的財産権問題の解決や南シナ海の環礁埋め立ての責任を負わせることなどが途中であったし、またイランの核兵器製造につながる可能性のある「核合意」を破棄し、イランにおける核の開発の中止を求めていた。ある意味で「中国」の覇権主義とアメリカが言っているものの阻止と、イランをはじめとした「中東の和平を乱すイランの核兵器開発」を避け、そしてイスラエルを交えた中東の和平を行うことを継続していた。実際に、2019年には中東でテロを行っていたISのバグダディを暗殺し、イスラエルやサウジアラビアを中心にした内容を進めながらのことであった。

またイギリスは、それまでのEUという団体からの離脱を2016年に決意していた。当然に、その条件に関しては徐々に決めなければならない状況であったものの、なかなかその条件が決まらなかったということになる。その起源が2020年の末（延期後）ということになっており、そのことを行っていた。

イギリスから考えれば、「中国に徐々に浸食されているEU」ということと「ロシアからの圧力」ということ二つを考えた場合には、当然にEUに一緒にいることのメリットが少なかったといえる。そもそも「EU」という団体の場合、全てが共和制的な内容になってしまっており、そのために、立憲君主制の国々においてはあまり良い話にはならない。特に、その内容に関して、薬品などの対応はほとんど決まっていない。しかし、EUは、都合の良いところではr年タイを強調しながら、例えば昨年のコロナウイルス対策などでは、国レベルで対応するということになってしまったために、ドイツなどは潤沢な保護が受けられたものの、財政が弱いイタリアやギリシア・スペインなどではあまりにも脆弱な医療体制から医療崩壊が起きていたのである。

イギリスはこのようなことから「ブレグジット」の方針は全く変えなかったのであるが、しかし、そのことからコロナウイルスに関しての対応がやはり、「EUの財政破綻国並み」になってしまい、感染者及び重症者の増加が見られることになった。これは、それまでEUに加盟している間、医薬品の本社や許認可が一斎降りない状態にあり、薬品会社の多くがドイツやフランスに移ってしまった結果、イギリスで何とかしている会社以外の所は、ほとんどが本社をほかの国に移してしまっていることから、今回の内容も対応できなかったということになる。

しかし、マスコミは「EU存続」を望む声が多かったことから、EUのそれらのブレグジット前の内容を検証することなく、その時のことだけで政権批判を繰り返すことになるのである。

一方このような時は社会主義国の方が強い。中国共産党も北朝鮮労働党も、いずれもマスコミに対して報道規制をする。そのために報道を規制するだけではなく、その報道を自由に行う記者やマスコミに対して弾圧を行い、なおかつそのマスコミを逮捕してしまうということになるのである。この辺が自由主義・民主主義国家との大きな違いである。結局、そのような国の言い方をすべて中に入れてしまい、そのうえで、民主主義国家が徐々に弱体化してゆくのを横目で見ながら、大きな顔をして覇権を争うということになる。

つまり「米英の弱体化と中国共産党の台頭」ということが、あまり私の望むものではないにしても、今年以降の一つの大きな動きになるのではないか。そしてその中国が膨張しすぎたところで、「中国共産党内部の対立」と「覇権主義に対する国際的な対立」を生まなければ次の内容にはならないのではないか。そのように考えた場合、暫くはまた「中国共産党の覇権主義」がはびこることになる。

当然に、「アフリカの資源」「中東の資源」などはほとんど中国に取られてしまい、中国に「隷従している国」だけがなんとなく経済的に良くなるというような形になるのではないか。

そのよう中でオリンピックそしてアメリカ大統領の交代が行われるのである。

このような中から、今年一年のの国際社会を占ってみよう。かなり悲観的なものかもしれないがそのような感じになってくるのである。

＜令和三年の国際社会＞

・　トランプ大統領は中国共産党の支配に耐え切れずバイデン大統領への交代を拒否するが、バイデンに交代する。しかし、そのことでもコロナウイルスは好転することはなく、アメリカ国内で再度中国武漢ウイルス説が大きくなり、バイデン大統領は中国とアメリカの国民の意見に挟まれてレームダック化する。その中でハリスが実権を握り親中外交を行うことになる

・　中国は、強敵であるアメリカとイギリスがコロナウイルス禍で勝手に没落したことから、南シナ海。東シナ海。インド洋。中東。アフリカに進出し、資源の独占と債務の罠によって隷従する国を増やす。また習近平は共産党内の反対勢力を駆逐し、肯定的な独裁に移行するものの、元の民主化などのテロに悩まされる。

・　ヨーロッパでは「中国に従うか」「中国に反発するか」というように、選択迫られる。中国に隷従する側がEUに残り、中国と距離を負うところがイギリスを中心にしたコモンウエルス陣営に入ることになる。ドイツは、数多くの仲間を増やしたいが、ドイツそのものの嫌われ方と今までのEUの失政から、反発を招くことになる。

・　中東は第5次中東戦争に近い状況になるが、情報戦または陰謀戦ということになるので、表立った武装勢力のぶつかりはなくなるのではないか。イエメンフーシ派とサウジアラビア、イスラエルとヒズボラというようなテロリストと親米諸国というような形の争いが激化してくることになる。

・　アフリカはほとんどが中国的なところに飲み込まれてゆくことになる。しかし、ボコ・ハラムなどのテロリストが活発化することになる。

　あまりよろしい話ではないが、20世紀にはアメリカ的なものかどうかというような選択を迫られたが、21世紀は中国的な者かどうかということが迫られることになる。日本は、今まで通りでありながら「日本固有の文化と政治」を貫いてほしいものである。