「宇田川源流」＜現代陰謀説＞ 中国「千人計画」という外国の学術研究者に国と魂を売らせる組織の「氷山の一角」
「宇田川源流」＜現代陰謀説＞ 中国「千人計画」という外国の学術研究者に国と魂を売らせる組織の「氷山の一角」
今年も毎週金曜日は「現代陰謀節」をお届けしようと思う。もちろん、ネタが入ったらということになるかもしれないが、その内容をいかに詳しく書くことができるのかということが、求められていることもわかっているつもりである。陰謀というのは、その氷山の一角を見て、全貌を知るばかりではなく、全ての現象やそのまま放置した場合の影響までを見破らなければならないという作業である。
当然に、その内容が見えてくればなかなか面白いし、また、その内容を先にとって防ぐこともできるのであるから、国家としては重要な内容である。しかし、やはり「陰謀」であるだけに、そのことがまた食見えていないことも少なくないのではないか。
さて、最近は「ヨーロッパ」や「中東」を中心にした陰謀は非常に少ない。今「陰謀」といえば、その多くは中国共産党初であるといって過言ではない。陰謀論の人々はいまだに様々な団体名などを言っているが、その団体名と実行している部隊の間を説明するのに飛躍がありすぎることが少なくないのである。
さて、中国の陰謀というか、ここまでわかりやすくやっていると「工作」というようなことになってしまうのであるが、陰謀がばれてしまっても国家的な圧力などで押し切ってしまうというような状況が少なくないのである。
例えば以前にも書いた「孔子学院」に関してもそうで、「孔子学院」などといいながら論語は全く教えもしないし、そもそも行使がどういう人かもわかっていない人が中国人の講師として来ている。正直に言うが、孔子の論語を学ぶのであれば、戦国時代の足利学校や江戸時代の昌平黌（現在の湯島聖堂）に、時代を超えて通った方が正しいものを学ぶことができる。私が、中国に行っていたころの話であるが、本屋（それもかなり大きい）で論語や四書五経を探しても全くない。中国の本屋には「儒教」と「地図」は売っていない。当然に、文化大革命中の批林批孔運動の影響で孔子の考え方などはすべて捨ててしまっているのであるから、そもそも孔子などを知っているはずがない。
その孔子学院と同じように「千人計画」という組織があるという。
【独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者４４人を確認
海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも４４人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。政府は、経済や安全保障の重要技術が流出するのを防ぐため、政府資金を受けた研究者の海外関連活動について原則として開示を義務づける方針を固めた。
■情報流出恐れ
読売新聞の取材によると、千人計画への参加や表彰を受けるなどの関与を認めた研究者は２４人。このほか、大学のホームページや本人のブログなどで参加・関与を明かしている研究者も２０人確認できた。
千人計画に参加した理由については、多額の研究費などが保証され、研究環境が日本より魅力的だとする研究者が少なくなかった。
４４人のうち１３人は、日本の「科学研究費助成事業」（科研費）の過去１０年間のそれぞれの受領額が、共同研究を含めて１億円を超えていた。文部科学省などが公開している科研費データベースによると、受領額が最も多かったのは、中国沿岸部にある大学に所属していた元教授の７億６７９０万円で、１３人に渡った科研費の総額は約４５億円に上る。
米国は千人計画について「機微な情報を盗み、輸出管理に違反することに報酬を与えてきた」（司法省）などとして、監視や規制、技術流出防止策を強化している。海外から一定額以上の資金を受けた研究者に情報の開示を義務づけているほか、エネルギー省は同省の予算を使う企業、大学などの関係者が外国の人材招致計画に参加することを禁止した。重要・新興技術の輸出規制の強化も検討中だ。
日本では現在、千人計画への参加などに関する政府の規制はなく、実態も把握できていない。政府は米国の制度などを参考に今年中に指針を設け、政府資金が投入された研究を対象に、海外の人材招致プロジェクトへの参加や外国資金受け入れの際には開示を義務づけることを検討している。
今回確認された４４人の中には、中国軍に近い「国防７校」に所属していた研究者が８人いた。うち５人は、日本学術会議の元会員や元連携会員だ。
中国は民間の最先端技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として推進し、最新鋭兵器を開発・導入するとともに、日本周辺でも覇権主義的な行動を強めている。日本政府は軍事転用可能な技術が中国に流出すれば、日本の安全保障環境の悪化につながると強く懸念している。
国防７校のうち、「兵器科学の最高研究機関」とも呼ばれる北京理工大には４人が所属。「ロボット研究センター」で、人工知能（ＡＩ）やロボット工学、ロボット製造に活用できる神経科学などを研究・指導していた。同センターは、弾道ミサイルの誘導や軍民両用ロボットなどを研究してきたとホームページで説明している。
同センターに所属していた研究者は、読売新聞の取材に、「私の研究も、大学で進むロボットの研究も、軍事転用は可能だ」と語った。民間技術と軍事技術の線引きは困難だと指摘する研究者もいた。
北京航空航天大にも４人の日本人が所属していた。同大は、大量破壊兵器であるミサイル開発の疑いがあるとして、貨物や技術の輸出時には経済産業省の許可が必要な「外国ユーザーリスト」に記載されている。
同大に所属する宇宙核物理学の研究者は、「軍事転用される危険性はどんなものでもある」としつつ、「教えているのは基礎科学の分野で、軍事転用とは最も距離がある。経産省の許可も得ている」と強調した。
◆千人計画＝世界トップの科学技術強国を目指して、外国から優秀な人材を集める中国政府や省当局などの人材招致プロジェクト。国家レベルでは２００８年から実施されている。中国の人材招致プロジェクトに参加した外国の研究者らは、米国や欧州を中心に、２０１８年までに７０００人を超えるとされるが、中国側は近年、計画への参加者を明らかにしていない。
◆国防７校＝中国の国家国防科学技術工業局の監督下にある北京航空航天大、北京理工大、ハルビン工業大、ハルビン工程大、南京航空航天大、南京理工大、西北工業大の７大学。中国の「軍民融合」戦略の担い手で、中国軍の兵器開発とつながりが深いとされる。
1/1(金) 読売新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/265bb7e21378c42681b8bab82011eb46516b6bcc
日本には「学問の自由」というものが日本国憲法に書かれている。しかし何度も書いているように、「憲法によって人権が保障されている」と言うのは「日本という国家が存続している間しか存続しているものではなく、その国家の政府が責任をもって保証をし守護する」ということがわかっていなければ話になるものではない。つまり、「学問の自由」が「憲法や国家、政府を壊すものである場合は、その学問は自らの人権や自由を間接的に壊してしまっていることになる」ということになる。これらは本来自明の理であり、「人権は生まれながらにして誰もが持っている権利」などといっても、そのような人権がない国が少なくない状態において、いつまで寝言を言っているのか全く分からないというような状況なのである。
しかし、日本の学者というのは、全くその辺が見えていないというか、幼稚な頭脳しか持っていないというのか、いずれにせよ、「人権は人間がすべて持っているのであるから中国や北朝鮮であっても守ってくれる」などと純粋に信じてしまっているのである。はっきり言って頭が悪いというか、まあ、私が個人的に「学者というのは社会不適合者である」ということを言っているのと全く同じなのである。
日本と潜在的な敵対関係にあり、なおかつ日本との間において信頼関係が醸成されず、そのうえ、日本に向けた武器があり工作を行っている中華人民共和国に対して、日本の大学（国立大学であれば日本国民の払った税金で、私立大学であれば日本国民の学生やその親が払った学費と研究の私大補助金という税金で）の中で研究したものを、その潜在的な敵対関係にあり、なおかつ、イデオロギーも主義主張も経済の仕組みもすべてが異なっている国に、多少の金銭をもらって、なおかつ適当な接待を受けて売り渡してしまうのである。学者というのは「税金」は「自分の所有物」と思っていることから、そのような事が行われ、もらえないことに対して、不満を言うようになる。自分の個人の研究で研究費用もすべて自分でねん出しているのであれば、どのようにしても自由であるが、税金をもらっておきながらその研究結果を国家に帰属させることなく、あろうことか敵他国に譲り渡している。そしてそれが「国防７校」という、中国の兵器工場などを指導する人々に提供され、日本を攻撃する、または少なくとも外務省の役人を脅迫する道具として使われているのである。
まさに、「日本を滅ぼすための手助けを日本の学者が行っている」ということであり、その研究費用を日本の税金で賄っているということである。
さて、このようなことが行われていることが「陰謀」なのであるが、実際には、「そのような学者をリスト化すること」「そのような学者に、日本を攻撃するものではないということを認識させること（だますこと）」「その行為が国を裏切り、国を売り、魂を売ることに繋がるものではないと信じ込ませること」が全て「陰謀」なのである。もっと言えば「千人計画」というそのものではなく、その前段階に大きな陰謀が隠されており、その中に」「陰謀に漏れている」人もいるのではないか。もっと言えば、そのような国を売る学者に税金が回るように交錯しているような陰謀も存在する。そのように考えるべきではないのか。
陰謀というと「一つの現象」を陰謀と呼んでしまうのであるが、残念ながら、その前に膨大な準備段階があり、その膨大な準備をどのように見破るかということが重要である。しかし、残念ながら日本のように「左翼系がインテリ」というような誤った価値観があり、なおかつ、売国というような価値観がない人々が多く学者の中にいるという現状をどのように考えるのかということのコンセンサスも日本にはないのである。
陰謀に対する耐性が全くないのが日本なのではないか。