「宇田川源流」 明日バイデン大統領就任式であるが一部では「明日、自由の国アメリカが死ぬ日」といっていることについて
「宇田川源流」 明日バイデン大統領就任式であるが一部では「明日、自由の国アメリカが死ぬ日」といっていることについて
１月２０日に、アメリカでは次の大統領の就任式が起きる。しかし、その就任式においては、前大統領からの引継ぎがあり、また、その大統領の所信表明が行われる予定である。
しかし、今回は違う。
当然に、アメリカの大統領であるから、様々な人に狙われている。イランやIS、中国などもその中の一つかもしれないし、スパイ映画などでは旧ソ連のKGBが暗殺に来ているというような話が少なくない。そのために、当然に警備は行われるのであるが、今回は全く異なる。
アメリカのワシントンは戒厳令のような状況になっている。先日１月６日にトランプ大統領の支持派とされている人々（すべてが支持派であったかどうかはかなり疑問が残るので「されている人々」という表記にした）が議会に潜入したのである。もちろん、その目的などはあまりよくわからないが、一つには「バイデン次期大統領は黒人差別デモの時にそれを鎮圧したトランプ大統領や警察を非難したので、自分たちがデモを起こしても処罰するはずがない」というような内容が伝わってきている。しかし、バイデンは、中国共産党や日本の野党の人々と全く同じ「二重基準」で、「トランプ支持者がやったことはすべて悪」「自分たちが行うことは全く同じ行為でもすべて正義」というようなことを言い始めたのである。
議会内で射殺をされた人は、自らの命を犠牲にして、バイデンと民主党の二重基準性を明らかにしたのである。そして、マスコミがその民主党側の二重基準を待ったウ報じないばかりか、フェイスブックもツイッターも彼らのアカウントを停止して、そのうえで、言論を封じたのである。
もちろん、「議会潜入」日本で家は「住居不法侵入」であるから、法律に照らして処罰されることは間違いがないであろう。しかし、射殺というのはどのような感じなのであろうか。
祖音バイデンが明日、２０日に就任式をする。
米首都が厳戒、中心部は要塞化 大統領就任式控え州兵2万5千人
【ワシントン共同】トランプ米大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃を受け、国防総省は15日、バイデン次期大統領の就任式が開かれる首都ワシントンに最大2万5千人の州兵を投入することを決めた。中心部は大統領警護隊（シークレットサービス）の指揮で要塞化が進んでいる。武装行動を計画中とされるトランプ支持者の動向を政府が必死に追跡する異例の厳戒態勢だ。
ワシントンには14日、州兵約7千人が展開。連邦議会議事堂やホワイトハウス周辺にバリケードが築かれ、15日は上空を治安当局のヘリコプターが旋回した。
20日の就任式でバイデン氏は、議事堂前で宣誓する。
2021年1月16日 17時2分 共同通信
https://news.livedoor.com/article/detail/19544323/
さて、日本の保守派の多くとはちょっと異なるところがあるのだが、残念ながらトランプ大統領は、現在の状況は、就任時の状況とは異なる。ここ半年くらい、つまり大統領選挙の序盤くらいからトランプ大統領にもなんとなく違和感を感じることがある。もちろんバイデンや民主党の気持ち悪い社会主義性などに比べたら、はるかに問題は少ないのである。しかし、その時期から発言が一致しなかったり、あるいは様々な国民の声を反映していないような状況位なっているような気がする。これは、ブログでは扱っていないが、オンラインサロンの方では一つ行っている、「大口スポンサー」というよりは、「トランプ大統領を裏から支えていたインテリジェンスの大物」であるサンズのオーナーであるシェルドン・アデルソン氏の闘病と死によって、アデルソン氏が担っていた部分のインテリジェンスにおける情報とその対応が問題になっていた。無くなってしまったことによって、その部分が欠落してしまったということになる。この件に関して、詳しく知りたい方は、オンラインサロンの方にお願いしたい。
さて、そのようなことから少々、発足時に比べて情報が少なくなったトランプ大統領は様々な判断のミスや、抜け落ちた部分が出てきてしまった。それでも誰かがフォローしてくれるつもりで、デモの参加を呼びかけ、結局誰もフォローすることができず、支持者以外の人が多くなだれ込んで、逆に工作に使われた感じであろう。
さて、アメリカという国は、常に内部で大きな対立が起きた場合は、それを解決する手段がない。日本のような天皇がいる国であれば、その国の最高権力者として、天皇に裁定を任せるという艇があるが、共和制国・共産主義国という国は、結局最終的に力が拮抗してしまったうえでの対立になり、選挙制度や議会制度に疑問が出てしまうと、その制度そのものの信用回復ができないことになってしまう。もちろん日本であっても、天皇が親政を行うということはあまり現実的ではないのかもしれないが、しかし、論理的には憲法が否定された場合の日城主d何としてそのような政治的な内容が想定されることになる。
これに対して、共和国の場合は、そのような非常手段が取れない。アメリカが南北戦争になってしまったのは、また、中国が天安門広場で戦車が中国人民を虐殺したのは、まさに議会以上の最高権力手段がなく、その最高権力手段たる議会や選挙制度の信用がなくなった場合は武力鎮圧しかないということになるのである。そのうえで、その武力鎮圧ができないくらいに力が拮抗している場合は、内戦になってしまうのである。
つまり、バイデンはそのことをよくわかっていて、ワシントンに開眼れ鵜を敷いているということになる。たまたまコロナウイルス禍で、アメリカは感染者も死者も世界一であることを考えれば、戒厳令を敷いても問題はないのである。いや「戒厳令」ではなく、その言葉を「ロックダウン」とすれば全く同じであるというだけである。
そのうえで、共産主義的な二重基準で政治を行い、反対者は武力で鎮圧するとなれば、それは中国共産党と何ら変わらない政治になるということになる。ましてや、反対派の言論をツイッターなどが全てアカウント停止にするということになり、言論を実質的に関し検閲しているということになれば、なおさらの事であろう。
「自由の国アメリカ」は明日死ぬということになる。その抵抗勢力に対して二万人の軍隊が「アメリカ的共産主義」を守るということになる。
さて、このことを憂うのではなく日本は、そのような状況に備えなければならない。違う国が他の国の内政干渉をしても意味がない。その内政干渉の代わりに、何があっても大丈夫なように、そしてアメリカに依存しなくてもよいようにするのがこれからの日本ではないか。
その割には、菅内閣は少し頼りないように見えるが。