【ビジネス ニュース】　平成二十八年九月十六日に資源エネルギ庁／経産省は、省エネルギ技術の研究開発及び普及を効果的に推進する為、省エネルギに貢献する重要分野を特定した『省エネルギ技術戦略二〇一六』を、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ、理事長：古川一夫）と共に策定し公表した。日本のエネルギは海外の資源に依存しており、徹底した省エネ社会とスマート・柔軟な消費活動の実現を目論む。

本戦略は、四十二年に向けた「新・国家エネルギ戦略」に基づいている。効果的に研究開発やその成果の普及を図る為、重点的に取組むべき技術を特定し、導入に向けたシナリオ等を取り纏めた。ＨＥＭＳ（ホーム エネルギ マネジメント システム）やＢＥＭＳ（ビル エネルギ管理システム）等のエネルギ マネジメント システムについて、ＩｏＴ等の新関連技術の動向を踏まえ、より広い概念に見直した。

＜オイルマネーから省エネマネーへ＞

　生産―流通面では、既存エネルギ事業者の相互参入や異業種からの新規参入を期待する。流通―消費面では、需要家の供給参加と供給の効率化を狙う。総じて化石燃料への依存からの脱却を、ＩｏＴ等を駆使して図る。結果として、アベノミクスの掲げる「ＧＤＰ六百兆円」へ寄与する見通し。今後十五年の日本エネルギの方向性を示す特定重要技術は、十四で以下の通り。

• エネルギ転換・供給部門；高効率火力発電・次世代送配電、コージェネ・熱利用システム
  
• 産業部門；製造プロセス省エネ化技術、省エネ化システム・加工技術、省エネ プロダクト加速化技術
  
• 家庭・業務部門；ＺＥＢ・ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギ・ビル／ハウス）、省エネ型情報機器・システム、快適・省エネ ヒューマン ファクタ
  
• 運輸部門；次世代自動車等、ＩＴＳ（高度道路交通システム）等、スマート物流システム
  
• 部門横断；革新的エネルギ マネジメント技術、次世代型ヒートポンプ システム、パワー エレクトロニクス
  

政府は将来に亘って、我が国の省エネ技術を新興国等へ売り込むものと考えられる。化石燃料が世界を左右した時代から電気がメインパワーとなる時代において、保有する省エネ技術がビジネスや国家を左右する。オイルマネーから省エネマネーへ移行する。

画像引用：「省エネルギー技術戦略2016」の概要