「宇田川源流」＜現代陰謀説＞ 陰謀というほどの事でもないがポンペオ国務長官が仕掛けたバイデ政権崩壊のシナリオ
「宇田川源流」＜現代陰謀説＞ 陰謀というほどの事でもないがポンペオ国務長官が仕掛けたバイデ政権崩壊のシナリオ
金曜日は「現代陰謀説」。現代に息づいている陰謀を解説するということにしている。今日ご紹介する陰謀は「比較的わかりやすい陰謀」をみなさんにおつたえしようとおもっているので、その辺のことを見ていただければわかるのではないか。
先にこのような陰謀の見つけ方を書き、記事（今日は二つ）を見れば、多くの人が「これは陰謀」「ポンペオとトランプが大きな置き土産をしたな」と思うに違いない。まあ、基本的には誰でも気づくはずである。さて、このような記事から陰謀を読み解くのは、先に基礎知識が必要になる。基礎知識は簡単でその時（１月１９日の時点ではまだトランプ大統領である）の政治の内容がわかっているということと、１月２０日以降に発足するバイデン政権がその反対側に行こうとしていることをわかっていればよいということになる。
そして、トランプ大統領の政権が、その政権の目指すところをそのまま行えば、当然に、それはバイデン政権の障害となることになるのである。そしてそれが外交などにかかわることになれば、それは、相手のあることであるから簡単に覆すことはできない。
そのように見れば「バイデンは親中派の政治家」であるのに対して、トランプ政権は「中国との間で対立していた」ということになる。イスラム・ヒスパニックそして中国人、この三つに関してアメリカから排除し、その排除によってアメリカ人の雇用を増やし、そしてアメリカファーストを実現するというものであった。もちろんバイデンはそれに反対し、すぐに移民を受け入れるなどという。
しかし、そのバイデンが頼みにする中国を「ジェノサイド」と認定してはどうなるのか。当然にジェノサイドではないというようなことを証明しなければならないが、その証明などはできるはずがない。そりゃ、民族浄化をウイグルで行っているからである。そのようにして中国とバイデン、いやアメリカの距離を遠くするということを、行ったのである。
【図解】バイデン米新大統領、就任後100日の主要な課題
【AFP＝時事】米民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）氏が20日、第46代大統領に就任した。同氏の就任後100日の主要な課題をまとめた。
■新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策
100日以内に国民1億人にワクチン接種を目指す他、全国検査・追跡調査を計画し、マスクの着用を義務付ける。
■司法制度
司法制度を180日にわたり調査する超党派の全国委員会を設置する。
【翻訳編集】AFPBB News
2021年1月21日 17時20分 AFPBB News
https://news.livedoor.com/article/detail/19570003/
米、中国のウイグル族「虐殺」を認定 新政権発足直前に発表
［ワシントン １９日 ロイター］ - ポンぺオ米国務長官は１９日、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対し「ジェノサイド（民族大量虐殺）と犯罪」を犯したことを認定したと表明した。
ポンぺオ長官は声明で、入手可能な事実の精査を経て認定に至ったとした上で、「ジェノサイドが継続していると確信している。中国と中国共産党によるウイグル族壊滅に向けた組織的な攻撃を目の当たりにしている」と言明した。
政府高官によると、ポンぺオ長官は新疆ウイグル自治区における中国政府の政策や慣行、虐待に関する文書を精査し、少なくとも２０１７年以降にこうした行為が行われていたと判断したという。
米政局混迷を踏まえ、バイデン次期大統領の就任までジェノサイドの認定は見送られるとみられていたが、２０日の就任式を待たずに発表された。すでに悪化している米中関係に影を落とすことは必至だ。
バイデン政権移行チームの報道官はコメントを控えた。
中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）は先週公表した報告書で、中国によるウイグル族に対するジェノサイドの可能性を指摘していた。
在ワシントンの中国大使館からのコメントは得られていない。ただ同大使館の報道官は先週、「いわゆる『ジェノサイド』は反中勢力が意図的に広めたうわさで、中国の信用を傷つけるための茶番だ」と反論した。
昨年１１月の米大統領選前、バイデン氏の陣営は新疆ウイグル自治区でジェノサイドが起きているとの見解を表明していた。
＊内容を追加しました。
2021年1月20日 4時36分 ロイター
https://news.livedoor.com/article/detail/19560250/
上記の記事にあるように、バイデンの行うことの中で次の二つはかなり大きな問題になる。
■経済
疲弊した経済に対し、1兆9000億ドル（約196兆円）の大規模な景気刺激策を実施する。
■移民
1100万人以上の滞在許可証を持たない移民に、市民権獲得の道を開く法案を提出する。イスラム教徒が多数を占める数か国の国民の米入国禁止を撤廃する。
＜上記より抜粋＞
さて、このように見ていれば、「経済政策」が必要で、これを増税で賄おうとしている。しかし、その経済が悪化したらどうなるのか。当然に「増税」でうまくゆくような話ではないということになる。そのうえで、イスラムの移民に対して市民権の獲得を目指す（要するに民主党の基礎票が１１００万増えるということを意味するのであるが）それでよいのかということになる。
しかし、ここで中国と安易に妥協をすれば、二つの問題が出る。一つは中国企業がアメリカに山ほど入って来るということになる。同時に中国人労働者も、ヒスパニック系の安価な労働力も入って来るということになるのであるから、アメリカ人は景気が悪化ずる。オバマ時代の最後と同様に「アメリカのホワイトプア」が多く出てくることになるのである。その状況でアメリカの企業が持つのであろうかGAFAは良いかもしれないが、そこに納品する企業がほとんど干上がるということになる。しかし、その企業がほとんど干上がるということになれば、アメリカの雇用はどんどんと少なくなる。当然に移民１１００万人というのはそれで減る分の補填ということになろう。
一方で「ジェノサイド」を許すということになれば、当然に「政治的な信用」がなくなってゆく。単純に言えば、「米中経済戦争」ではなく「ナチスドイツ的なジェノサイドをバイデン政権は許すのか」ということになる。一つはユダヤ人がすべて離れることになるし、一方で、民主主義を守るということでアメリカ国内で、大きな動きになる。「民主党はジェノサイドを許し民主主義を破壊する政党」というような、バイデンだけではなく民主党全体にそのようなイメージが就けば、かなり有利になると考えられる。そのように考えられれば、ポンペオが考えた陰謀は「単純に中国とバイデンを斬りはないs他」だけではなく、「民主党そのものに中国と対立させ、そうでなければ民主党そのものが民主主義の敵」というようなイメージを作るようになる。
この状況でもっと問題になるのは、中国共産党が素直に罪を認めジェノサイドを改善してしまうことである。表面的でもそのようなことがされてしまえば、それでかなり大きなインパクトになり、マスコミがイメージを回復するフェイクニュースをまき散らすであろう。しかし、中国共産党がそのようなことを認めるはずがない。それを認めれば、今後は中国国内で共産党が崩壊することになる。
まさに、このことまで読んで、バイデンを中国と対立させ、裏で手を結べばアメリカ経済が崩壊するようになっているのである。
いやいや、さすが元CIA長官。なかなか面白い陰謀である。皆さんはここまで読み切れたであろうか。