#ブロックチェーン - #非中央集権 のメリット
「Vacks 矢ヶ部優兵」様より
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矢ヶ部優兵
Vacksインターンです。
新しいテクノロジーに興味があります。
70、80年代のハードロックが大好物です。
ブロックチェーンを使った非中央集権のメリット【中央集権から非中央集権へ】
2018.06.15
「非中央集権」という言葉を最近よく耳にしますね。
なぜこんなに非中央集権は注目を浴びているのでしょうか。
この記事では中央集権との違い、非中央集権のメリットをご紹介します。
目次
1 非中央集権とは？中央集権との違い
非中央集権とは？
非中央集権という概念が作られた目的
中央集権と非中央集権との違い
2 非中央集権のメリット
権力を握る中央管理者に依存しなくて済む
改ざんされるリスクが小さい
イノベーションが起きやすい
3 非中央集権が注目される理由
Facebookデータ流出問題により高まる中央集権への不満
欧米を中心に注目される非中央集権
4 まとめ
非中央集権とは？中央集権との違い
非中央集権とは？
非中央集権とは、中央管理者を介在させずに個人同士が価値を直接やり取りできる設計のことで、ブロックチェーンに代表される技術により可能になった仕組みです。
P2PネットワークやProof of Work（マイニング）などの基幹技術によって、個人間での信用が保証されたことで機能しています。
非中央集権という概念が作られた目的
非中央集権には、ブロックチェーンの存在が大きく影響しています。
ブロックチェーンが登場したのは、サトシ・ナカモトという正体不明の人物がビットコインの論文を発表した2008年です。
「個人同士で直接取引できるような仕組み」を実現するために、彼はこの「非中央集権」の概念のもとブロックチェーン技術を開発したようです。
中央集権と非中央集権との違い
では、中央集権と非中央集権は何が違うのでしょうか。
通貨を例にして考えます。
通常の中央集権の場合だと銀行を中心に取引が行われており、この銀行のような信用機関を仲介しなくては取引ができない状況でした。
しかし、ブロックチェーンを用いた非中央集権では、銀行のような信用機関を仲介しなくても個人同士での取引が可能になります。
このように、中央に権力が集まり、それによってコントロールされてしまうのが中央集権型で、反対に個人の意思で自由に取引ができることが非中央集権型であると言えます。
非中央集権のメリット
非中央集権にはいくつかのメリットがあります。
１．権力を握る中央管理者に依存しなくて済む
通貨ならば、銀行に依存することなく日々の取引ができるようになります。
通貨は、「信頼」がないと使い物になりません。
今までは中央管理者の信用で担保されていましたが、ブロックチェーンによって個人でも通貨の信用を担保できるようになりました。
したがって、中央管理者の意思が優先されず、自分たちで自由に取引を行うことができます。
２．改ざんされるリスクが小さい
中央集権では、中央に権力やデータ、富が集中しているので、中央管理者を潰されると甚大な被害が発生します。
コインチェックのNEM流出事件が記憶に新しいですね。
しかし、非中央集権だと中央管理者が存在せずデータが分散しているので、流出などのリスクが小さいです。
３．イノベーションが起きやすい
あらゆるデータに誰でもアクセスできるようになるので、イノベーションが起きやすくなります。
非中央集権のメリットは、その相互運用性にあります。
共通のデータを、個々人の間で当たり前に利用できるので、イノベーションが加速するのです。
非中央集権が注目される理由
Facebookデータ流出問題により高まる中央集権への不満
Facebookのデータ流出問題をご存知ですか？
日本ではあまり報道されていないように感じますが、この問題をきっかけに中央集権から非中央集権への転換が求められるようになりました。
Facebookは、ケンブリッジ・アナリティカという選挙活動支援を行っている会社に、5000万人分のデータを不正利用されました。
ケンブリッジ・アナリティカは、そのビッグデータを使って有権者の性格を分析し、選挙広告、選挙情報を配信したとされており、米国の大統領選やイギリスのEU離脱に影響が及ぼされたと言われています。
また米国大統領選の際、ロシア企業もFacebookを使って政治的メッセージを配信していたということが明らかになり、Facebookは窮地に立たされています。
このように取得したデータをもとにビジネスを行うIT企業は、データ管理が中央集権化していると言えます。
このFacebookの一連の問題により、中央集権化しているIT企業に対して不満が高まっているのです。
欧米を中心に注目される非中央集権
そこで注目されているのが非中央集権です。
データも個人で自由に取引できるようにしようという試みが、欧米を中心に広がっています。
Facebookの問題によって、1つの企業が20億人ものデータを保有し、自在に扱えてしまうことが問題視されるようになりました。
また、データが中央集権で管理されている場合、ケンブリッジ・アナリティカのように簡単にハッキングすることができ、重要な個人情報が流出してしまうことも問題であると認識されるようになりました。
こうした背景もあり、データが１つの企業に集中している中央集権の状況から、データを個人で管理できるような非中央集権的な世界への移行を求める声が高まっているのです。
このような声を受けて、EUでは「EU一般データ保護規則」（GDPR：Global Data Protection Regulation）
という法律が2018年5月から施行されました。
この法律は、個人のデータを扱う企業に対して、データの活用を規制するような内容の法律です。
GDPRの施行で、Facebookを始め、Google、Amazonなどの膨大な顧客データを握るIT企業の中央集権的な体制を崩そうとしています。
まとめ
従来の一極集中した中央集権型の社会から、非中央集権型への社会へ移行する日はそう遠くないかもしれません。
その中で鍵を握るのがブロックチェーンの技術です。
ブロックチェーンが従来の中央集権的な世界を変えることを期待しています。