「宇田川源流」 バイデン大統領就任後初の日米首脳会談からは何が得られたか
「宇田川源流」 バイデン大統領就任後初の日米首脳会談からは何が得られたか
一応同盟国として、電話による日米首脳会談が1月28日に行われた。バイデン大統領が電話会談をしたのは、アジアの中では日本が最初であるという。もちろん、「最初である」ということと「最も信頼している」ということは全く異なる。すくなくともアメリカにとって日本が最も最初に「電話で話すことで足りる」相手であったということは間違いがない。観点に「一番であったから」といって喜ぶものではないし、また、その中で「ジョー・とヨシと四だから」といって信頼関係が醸成されたということも違うと思う。単純に双方がパフォーマンスがうまいというだけの事であろう。
さて、では何をもって評価するのかということは、当然に話した内容である。もちろん、最初の外交交渉、それも首脳会談で物事が決まると思うほど、初心ではない。当然に、外交交渉というのは、実務的な内容もあれば、それに伴う様々なところもあり、また、それに伴う他の国との関係もある。日米の首脳会談ではあるが、日米の二カ国間だけの事ではないというのは当然のことなのである。その中で「二国間で話したことは何か」「日米関係で離さなかった（話題にならなかった琴）は何か」そして「話したけど講評しなかったことは何か」ということが非常に重要である。
同時に、「前のトランプ大統領とは何が変わったのか」ということの分析が最も重要なのではないか。そのことがしっかりと見ていなければ、何もできないのではないか。一つは「新たな大統領とのあいさつ」ということで挨拶をするということが重要であることは間違いがないが、同時に、そのあいさつの中で、これらのことが分析できていなければならないのは当然のことなのではないか。一回の交渉で情報を得られなければ、あまり意味がないといえる。
日米関係は、好き嫌いということは別にして、少なくとも安全保障の問題から経済、外交、情報の共有、そのほか様々なことがあると思う。またアジアの件、つまり日米関係だけではなく、北朝鮮の核問題は中国の件（南シナ海。東シナ海など）など様々なことが重要なのではないか。そのことについてどうなったのか大きな問題である。
首相がバイデン大統領と電話会談、「自由で開かれたインド太平洋」推進で一致
菅首相は２８日未明、米国のバイデン大統領と約３０分間にわたって電話会談を行い、日米同盟を強化し、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」を推進することで一致した。両首脳は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条が沖縄県の尖閣諸島に適用されることも確認した。
バイデン氏の大統領就任後、両首脳の電話会談は初めて。バイデン氏はカナダやメキシコなどの海外首脳と順次、電話会談をしており、日本は７か国目とみられる。日本政府高官によると、アジア各国の首脳では最初の会談相手となった。
バイデン米大統領との電話会談を終え、記者の質問に答えるためにマスクをはずす菅首相（２８日午前１時２４分、首相公邸で）＝富永健太郎撮影
首相は会談後、記者団に「バイデン氏との個人的関係も深めつつ、日米同盟の強化に向けてしっかり取り組んでいきたい。大変良い会談だった」と述べた。首相は早期に訪米し、バイデン氏と対面による首脳会談を行いたい考えだ。
この日の会談で、両首脳はインド太平洋地域での米国の存在感を高めることが重要だとの認識で一致した。バイデン氏は、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」に言及した。「航行の自由」や「法の支配」などを重視し、中国をけん制する。オーストラリアとインドを含めた日米豪印４か国で連携し、地域の諸課題に対処していくことも確認した。
尖閣への日米安保条約の適用は、昨年１１月、菅氏と大統領就任前のバイデン氏の電話会談で、バイデン氏側が持ち出したものだ。今回の電話会談でも、バイデン氏から「安保条約の尖閣への適用について確約する」と明言した。さらに、同盟国が武力攻撃を受けた時に米国が報復する「拡大抑止」に触れた。
首相は、バイデン氏が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への復帰や、世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退の撤回を決めたことを歓迎した。新型コロナウイルス対策は「全世界、国際社会共通の課題だ」として、緊密に連携していくことを確認した。米国から日本へのワクチンの円滑な供給も目指す。
バイデン氏は４月２２日に気候変動問題に関する首脳会議を開く考えを示し、首相は参加を検討する考えを伝えた。会議はオンライン開催となる見通しだ。
北朝鮮問題では、非核化の実現に向けて協力していくことを確認した。首相が日本人拉致問題の解決に協力を求め、バイデン氏は応じる意向を示した。東京五輪・パラリンピックは会談で話題に上がらなかった。
2021/01/28読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210128-OYT1T50139/
この記事によれば、「自由で開かれたインド洋」ということ、そして「尖閣問題」について話し合われたということになる。しかし、残念ながら竹島問題や北方領土問題に関しては名無し会われていない。日本における中国や韓国の話にも触れていないし、アフリカや東南アジアにおける債務の罠に対してどのようにするのかということは全く見えていない。ロシア問題も全く語られていない。特にバイデン大統領の息子であるハンター・バイデンのウクライナ疑惑があるのだから、その中で米ロ関係がどのようになるのかということはかなり重要なのではないか。そのことを確認できなかったということは、菅内閣で今後、特にオリンピックなどを含めてロシア対応をどうするかの指針が見えない、特にロシアはオリンピックに不参加である。それもコロナとかではなくドーピングである。この内容をどのように外交に使うのかが見えていないということになるのではないか。
ウイグルのジェノサイドに関しては、様々な意味で話をするということになっており、ブリンケン信国務長官がそのことについては、トランプ大統領の路線を引きつづ斗いうことになる。単純に「人権問題はトランプ大統領の姿勢」を引き継ぐということになり、今後そのことで米中関係が悪化する可能性がある。当然に、その時にどのようにするのかということが見えていないということになる。単純に、日本にいる在日中国人などに関して、どのような対処をすべきかということが一回目の首脳会談で話されるとは思えないが、しかし、今後の課題になるということになるのではないか。
またWHOの問題と環境問題（パリ協定】の問題もあるという、コロナウイルスついて、現在のＷＨＯの武漢御調査に関してまでどうなっているのかということは見えないモノの、その内容に関しては大きな問題になるのではないか。
また北朝鮮の家訓問題ということになるが、ここに関してはトランプ大統領の路線を引き継ぐとは全く言っていない。つまり、トランプ大統領のように首脳会談によって劇的な進展を図るということがあまり期待できないということになるのではないか。
話さなかったことに関しては東京五輪の話であるという。まあ、五輪に関してはアメリカがどのようになるのか、もっと言えばＮＢＣのほうえいけんがどのようになるのかということが最も大きな関心事になる。その話が見えない状況で何かを言ってもあまり意味がないのではないか。
つまり「挨拶」の中では「アジアの外交関係」が主に話されたということである。この記事にはないが、当然に本来は「アフターコロナにおける経済連携」や「アフリカや中東の資源問題」に関してもはなすべきであるが、電話ではできなかったのかもしれない。また、個別の中国の話ばかりになったが、日米豪印の連携ということはどのようになったのであろうか。また台湾は。
様々な課題がある。もちろん私もブログの中では一つ一つの事ばかりを書いているが、その内容に関して、どのようにするのかということがコンゴ日米の間で調整が進まなければならないのではないか。