役員退職慰労金規定の制定は？

とある卸売り業の社長さんとのはなし。

確かに社長の言う通り、気持ちの問題です。

長い間、会社に貢献してくれた、従業員さんや役員さんには、退職金を多く支払いたい

という気持ちは分かりますが、そうは問屋が卸さないのが現実です。

払い過ぎていると判断された場合などは、払い過ぎている金額は損金に算入されず、

課税の対象になってしまいます。

過去にも、もめて裁判になっているケースが多くあります。

そうならない為にも、きちんとした「役員退職慰労金規定」の制定が必要になります。

一般的な役員退職金の金額は

役員退任時の最終報酬月額　✕　役員在任年数　✕　功績倍率

で求められます。

「役員退職慰労金規定」を制定するメリットは

①損金算入が認められやすい

②支給手続きが円滑に進む

③役員さんが安心して働ける

制定や支給は、会社の業態によって変わりますが、取締役会を開いて、制定、支給を

決定します（もちろん役員会の議事録は必要です）。

制定しているからと言って、功績倍率を高く設定しすぎるのも良くありません。

あくまでも、税務署さんの判断になりますので、世間並みに（アバウトですが）。

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