令和三年は中小M&A元年、追加支援もアンケート

【ビジネス報道】　令和三年二月八日にＶｉｓｉｏｎａｌグループのビジョナル・インキュベーション（代取：永田信）が運営する事業承継Ｍ＆Ａプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」は、Ｍ＆Ａアドバイザを対象に実施した『Ｍ＆Ａに関するアンケート』の回答結果を公表した。回答数は九十件。

本年を同社は「中小企業の事業承継Ｍ＆Ａ元年」と位置付けている。

1. 二〇二一年一月以降、コロナ禍の影響を受けた企業による売却希望の増加を予測；九十一㌫
2. コロナ禍を受けて、譲り受け企業に早く出会いたい譲渡希望企業が増加；八十五㌫
3. 二〇二一年にＭ＆Ａ市場は活性化する；八十一㌫
4. 譲り受け企業はコロナ禍におけるＭ＆Ａをチャンスと捉えている事が多い；七十二㌫

以下は、コロナ期で譲り受け企業がＭ＆Ａを検討する理由。

1. 既存事業の拡大・強化；七十㌫
2. 経営の多角化（リスク分散）；四十七㌫
3. 新規事業の開始；四十二㌫
4. 優秀な人材の確保；三十三㌫
5. 収益向上のシナジ（クロスセル/データ連携等）；三十一㌫
6. 拠点の拡大（国内展開・海外展開）；十三㌫
7. コスト削減のシナジ；三㌫

以下は、コロナ期に譲渡希望する理由。

1. 業績不振（先行き不安）；五十六㌫
2. 自社事業の選択と集中；五十㌫
3. 後継者不在（代表者の引退）；四十三㌫
4. 事業の成長；十九㌫
5. 大手傘下に入りたい；十八㌫
6. 資金の確保；十八㌫

以下は、今後にＭ＆Ａニーズが増えそうな譲渡案件の業種。

1. サービス；四十七㌫
2. 流通・小売り；四十㌫
3. IT・インターネット；三十七㌫
4. 建設；二十四㌫
5. エンターテインメント；二十二㌫
6. 運輸・交通；二十一㌫
7. メーカー；二十㌫
8. 物流・倉庫；十四㌫
9. メディカル、エネルギ；十三㌫

更に政府・与党のＭ＆Ａ税制に関し、中小Ｍ＆Ａを促進させる為には、更に何が必要かを聴いた。

• 一時期なものではなく経常的なM&A仲介手数料の補助金等
• 譲り受け企業の資金調達をし易くする。特に業歴の浅い譲り受け企業に対して必要
• 経営資源引き継ぎ補助金の要件緩和
  
• 特に地方企業の譲渡相談のハードルを下げると共に、窓口を増やす
• M&Aという選択肢を経営者に知ってもらう為の実績を伴った啓発活動。特に地方で必要
• M&Aに慣れていない譲渡希望企業とM&A仲介との接点づくり。そこさえシステム的に確立できれば、M&Aプラットフォームでより広範なマッチング成立が可能になると思われる
• 仲介形式に対する指針の明確化。売り手と買い手の利益相反が指摘されるが、時間コストの短縮等のメリットも踏まえた議論が必要と思われる
• 業界に精通しているM&Aコンサルタントの増加
  
• 税制の適用を中小企業だけでなく大企業も対象にすれば、譲り受け企業候補が増える。また、中小企業のM&A阻害要因として、業績の悪化、債務超過といった財務的な要因があり、それらを解決するには債務整理を伴う手続きが必要。金融機関が債務整理に応じやすくする為、金融庁からM&Aの推進の呼びかけが必要

尚、五日に政府は『産業競争力　強化法』等のＭ＆Ａ関連法（計六本）の改正案を閣議決定。今国会で成立させたい。

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画像：ビジョナル・インキュベーション㈱