教員の指導力向上について（代表質問より）

 文部科学省は、来年度（令和3年度）から公立小学校の1クラスの人数を、5年をかけて段階的に35人に引き下げることを決定しました。小学校全体の上限人数の引き下げは約40年ぶりとなります。

少人数学級の実現は、公明党の長年の主張でもあり大きな前進ですが、今回の措置は、少子化時代の中で、計画的に教職員定数の配置を工夫していけば、新たに大量採用せずとも、少人数学級を実施することが可能であると示しながら、財政当局の合意形成に至った経緯があります。

公立小中学校の教職員数は、学校数や学級数に応じて決まる「基礎定数」と、少人数指導やいじめ対応など、政策目的に応じて配分する「加配定数」に分かれていますが、令和3年度はこの「加配定数」を「基礎定数」に振り替えることで対応するため、教職員の人件費への影響はないとのことです。

「基礎定数」が増える半面、いじめ対応などで加配の先生が担ってきた役割を、どのように担っていくのかといった不安が残ります。

また、先日締結された県教育委員会と日本マイクロソフト株式会社との協定により、新たに設置される教員向けポータルサイトは、全国ではじめての取り組みということであり、学校の枠を超えて、教員どうしで、指導案やオリジナル教材などをオンラインで共有することができるようになるようであす。

その結果、授業の準備や連絡を円滑にすることで、勤務時間の短縮効果も見込まれるとともに、 整備が進むハードを効果的に活用して、教員の指導力向上や働き方改革につながることが期待されます。

そこで、今後、小学校35人学級を段階的に進めていくうえで、優秀な人材を確保し育成することが重要と考え、県の取り組みを確認しました。

指導力格差が生じないよう、教員個々の資質向上や教員同士の連携強化をはかるべきと思うが、千葉県としての取り組みは？

35人学級の推進により学級担任の数が 増えることから、これまで以上に、きめ細かな指導ができる教員が必要と認識しております。

近年、経験年数の少ない若手教員が増えていることから、県教育委員会では、県内の優れた授業実践例をホームページに掲載したり、授業の達人の模範授業を動画で配信したりするほか、経験年数に応じた体系的な 研修を行い、全体の指導力の向上を図っております。

現在、各小学校においては、教員の得意教科 を生かして相互で担当する授業を交換したり、学年の教員全体で当該学年の指導に当たったりしており、組織的な学校運営が行われるよう、引き続き取り組んでまいります。

日本マイクロソフト株式会社との連携協定を、どのように教員の指導力向上につなげていくのか。 

去る1月22日、日本マイクロソフト株式 会社と県教育委員会でICTの利活用に関する協定を締結いたしました。

これにより、新型コロナによる臨時休校時等でも、学びを止めることなく、オンラインによる授業が行われるよう、マイクロソフト社のアドバイスやサポートを受けることが可能となりました。

さらに、ICTの利活用に積極的な教員が、教科ごとにオンライン上でグループを作って自主的に研究したり、自作の教材や指導案をオンライン上に掲載し、広く県内教員が閲覧することについても、同社の技術的支援が受けられることになっており、引き続き、ICTに関する指導力の向上に努めてまいりま す。